2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。 大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。
この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。 大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。
こういう議論を舛添都知事とも、オリパラ担当の遠藤大臣とも、そして私は、ＪＳＣが国立競技場を所管しておりますので、そのＪＳＣを所管しておる担当大臣として協議の上、最終的に、財源の分担論についても議論をし、こういう内容を今皆さん方にお示ししている、こういうことであります。
それが地方分権であり地方自治ということなんですけれども、ただ、その地方自治、地方分権を言うときに、役割分担論が非常に声高に言われている。私は地方自治、地方分権にずっと携わってきた者として、極度な役割分担論というのは個人主義の世の中をつくるようなもので、個人主義のそれぞれ国と都道府県と市町村をつくってしまっているものだと。
第一は、役割分担論であります。現在、決算や行政監視について参議院が重要な役割を果たしておりますけれども、どのような形で衆議院と異なる参議院の特色を出すのか、どのような優先権を参議院に与えるべきなのか。これは、国会議員の間で広く議論を進めた上でこの役割分担論を更に検討していく必要があろうかと思っております。
○舛添要一君 そこで、憲法の枠内でということを先ほど申し上げましたけれども、できれば憲法を改正して、衆参の選挙方法であるとか役割分担論、つまり、一票の格差の問題が出ましたけれども、例えば道州制的なものを導入して、道や州の代表としての、つまりアメリカの上院的な参議院に変えることも十分可能だというふうに思います。
○参考人（加藤一彦君） 第一番目の御質問の役割分担論だと思うんですけれども、これは国会同意の人事がかなり多いんですね。それで、各個別法律でいろいろ書かれていて、各個別法律で全て両議院一致の議決に今改められているはずです。
○参考人（加藤一彦君） 役割分担論でございますが、参議院のこれまでの議論を私も承知しております。恐らくは、決算にアクセントを置いたというのは衆議院が予算先議権を持っているからと、その裏バージョンで決算という形で出てきたと思います。 あともう一つは行政監督。私も先ほど主張しました中央官庁の、何というんでしょうかね、チェック機能は参議院は持たすことができるはずだということを言ったと思います。
ポイントは、衆議院と参議院を役割分担論という形で構成し直すとどうなるか、これは憲法の枠内、枠外を込めて大胆な発想でいきたいと思いますが、それと一票の格差の問題もそこにかかわってきます。 先ほど来議論がありますように、同意人事、この前参議院で否決された同意人事、これは本当に衆参が全く平等の権限を持っているのが国会承認の同意人事であります。
私は、わかりやすく言えば、やはり分担論というふうに議論を進めていくべきだと思っています。老いも若きも、大都会も地方も分担しながら支え合っていくという後期医療保険制度にしていくべきだと思います。 もう時間がございませんので、では西沢さんに、この後期高齢者医療制度の進め方についての基本的な考え方を御示唆いただければ幸いに存じます。
その分担論もあるわけであります。職業教育というものもあるわけでありますが、そのどこの部分を学校教育が担っていくのかという議論を深めていく中で、これは適宜、更にこの制度も深化をさせていくということではないかなというふうに今聞かせていただきましたので、引き続きの御指導をいただければと思います。
第二に、このことを十分に踏まえた上で公的住宅供給は政府が、一般賃貸分譲住宅は民間がという単なる役割分担論を超えて、中間形態を含む多様な形態での住宅供給及び住環境のインフラ整備への積極的連携手段が更に模索されるべきであると思われます。 施策推進主体の拡大、多様化という観点からは、本法案における施策実施手段のもう一つの柱である住生活基本計画の策定手続に見いだされる住民参加の要素も重要であります。
だから私は役割分担論ではなくて上位論という言葉を使うんですが、そのものじゃありませんか。もっとはっきり言えば、地方制度調査会論議に対する議論の枠組み、これをそこで固めるとさえ言えるのではないか、このように思うんですが、その点については大臣どのように。
そういった国会をめぐる憲法改憲論と、この参議院のあるいは二院制の役割分担あるいは機能分担論というものがどういう関連になっているのでしょうか。
おっしゃるとおり、将来四本目の滑走路ができたときにどうするかという議論に関しては、今部分的な国際化の議論もされておりますが、多分、近距離国際線を中心に、羽田を使った方が効用が上がるというような部分については、利用者も望むでしょうから、そういう使い方というのは十分あってしかるべきだと思いますし、本来であれば、首都圏に十分余力があって、乗客が選べるという状況が望ましいが、現実的にはございませんので、今の分離論、役割分担論
だから、十八年度までに全体をどうするか考えようと、こういうことなんですけれども、その中で、やっぱり財政論だけ、国と地方の役割分担論だけじゃ駄目なんで教育論がなきゃいかぬと。そこで教育改革の中における義務教育の位置付けというものも入れようと。だから、国と地方の役割分担はありますよ。財源論もある、教育論もある、そういう中で三省庁が誠意を持って一生懸命話し合っていい結論を得ていこうと。
そういう発言が相次いでいたわけですけれども、この三つの空港の機能分担、役割分担論というのを、その分も含めてどのように今お考えになっていらっしゃるか、今後どういう方向を進めようとしているのか、お聞きします。
その中で、年金の世界の議論として財政構造改革会議の中でも種々議論がございまして、その中で、年金の世界の分担論として、ＪＲについてもやはり最低限の、ＪＲ社員になられた方の分については持つのが年金の世界の考え方であるということで、我々実はその点については説明及ばず、我々の要求の考え方がある意味では正しくはなかったという反省で、この結論を迎えたということでございます。
国の財政支出を削減する国、地方公共団体、生産者の役割分担論と新政策を農林水産省の編成方針に据えるということは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、残された規模の大きい農業者にもさまざまな負担が強化され、ひいては食糧自給率を引き下げることになるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
一方、先生御指摘の官民の役割分担につきましては第三分科会で作業を行っておりまして、御指摘のように官民役割分担論を念頭に置いた議論を行ったことは事実でございます。 しかしながら、我々は、この第一分科会、第二分科会での産業論それから企業流通論、第三分科会におきます官民役割分担論、こういったもののどちらの側面からの検討も重要と考えているわけであります。
いずれにしても、従来の伝統的な、男はこういう仕事、女はこういう仕事と、もちろんそれぞれ特有の、育児なんという仕事はもう女性でなければできないということがありますし、また男性でしかできない役割もあるわけで、それは固有の役割がありますけれども、昔ながらの男はこうであって女はこうだというような固定化した責任分担論ではなくて、男女共同という意識をさらに高めるような教育というもの、施策というものが私は大事だ、
一つだけ、細かな話になりますけれども、こういう場合、連携といいましても児童福祉の方は、悪い言葉ですが、言うならば落ちこぼれた子供さんやまた悩んでいる教師のお世話をしてください、そうでない子は学校でやるんですからというような、こういう分担論みたいなものがどうしても出てきます。
男子は働いて家族の家計を支え、女性は家事、育児を担当して家庭を守る、こういう伝統的な性による役割分担論が政治、経済、社会から女性を排除してきました。一九七九年の女子差別撤廃条約では「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である」としています。