2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○杉野政府参考人 ＩＤＴによりますＩＬＣ準備研究所で行うべき具体的な技術開発の分担案の議論に関して、これもＫＥＫを通じまして確認をいたしましたところ、まず、超電導加速空洞やダンピングリング、あるいはビームダンプといった加速器施設に関する技術課題と、測定器技術開発、加速器施設とのインターフェースなど測定器に関する技術課題に分けまして、それぞれワーキンググループを設けまして、日米欧の研究者による議論が本年一月
○杉野政府参考人 ＩＤＴによりますＩＬＣ準備研究所で行うべき具体的な技術開発の分担案の議論に関して、これもＫＥＫを通じまして確認をいたしましたところ、まず、超電導加速空洞やダンピングリング、あるいはビームダンプといった加速器施設に関する技術課題と、測定器技術開発、加速器施設とのインターフェースなど測定器に関する技術課題に分けまして、それぞれワーキンググループを設けまして、日米欧の研究者による議論が本年一月
そして、もう一つ、この一ページの最後のところの部分ですけれども、「また、」ということで、「ＩＤＴではＩＬＣ準備研究所で行うべき技術開発の項目を整理しており、来年一月から」、これはもう今年になりましたけれども、「一月から具体的な技術開発の分担案を議論する予定である。」というふうになっています。 この点について、現在の状況と今後の見通しを教えてください。
ＩＬＣ計画のような学術の大型プロジェクトにつきましては、マスタープランの審議などに際しまして、通常、まずは研究者コミュニティーによりまして国際経費分担案や技術的な協力などの具体的な国際協力の内容について提案されるものと認識しているところでございます。
これは非常に重要な課題だというふうに認識しておりますが、通常、ＩＬＣ計画のような学術関連の大型プロジェクトにおきましては、国内ではマスタープランなどの審議を行うんですけれども、そうした際に、まずは研究者コミュニティーから、国際経費分担案とか、あるいは技術的な協力などの具体的な国際協力の内容についてコミュニティーの方から提案されて、学術会議で議論されるというふうに聞いております。
組織を分けるという話も出ましたけれども、例えばスリーマイル島の事故のときには、当時、州知事さんが政治的リーダーシップを発揮して、関係者間の公平な費用分担案を提示したんです。そのことによって、きちんと、国は幾ら、地方政府はどうだ、事業者はどうだ、他の電力機関はどうだということをそこで分けたんです。 こういうことをぜひ総理のリーダーシップで進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
御承知のように、十八条の五項の（ｄ）によりますと、「日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（ｅ）（ｉ）及び（ｉｉ）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知しなければならない。」と。だから、まず通知したかどうかということ。それからもう一つは、「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というのが十八条五項の（ｄ）に確定されてあるわけです。
○立木洋君 「二箇月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。」というんですから、それに対しては否定的な回答が返ってきたわけですか。どういう意味の回答が返ってきたんですか。
○立木洋君 日本側が支払いの請求の明細等については分担案を合衆国に通知しなければならないということになっているんですが、これは通知したわけですね。
この中で幾つか書かれていますけれども、その一つの項目に「新シーリング案及び機能分担案」「五十九年九月二十一日各ＭＩ委員に照会（五十九年十月二日意見提出）」。
また、米づくりにかわる農家のあり方については、さきに農林省が策定したいわゆる農業新地図と呼ばれる、総合農政を進める際の指標となる農業生産の地域分担案を大いに参考にしていただきたいと思います。私は、農業団体や農民諸君が日本農業の現状について十分に理解され、地域の特性に応じた新しい農業生産に取り組んでいただき、農業の構造改善に果断に取り組んでいただくことを心から期待するものであります。