2000-11-16 第150回国会 参議院 外交・防衛委員会 第3号
また、在日米軍そのものは、御案内のように米太平洋軍の責任分担区域内において展開されるような場合もあるのではないかと、このように承知はしておりますけれども、言ってみますと米国の緊急事態、そういうようなものに際してどういうような部隊をどこにどのように展開させるかというようなことについては、事態の様相によって異なることも考えられますので一概に申し上げるということはなかなか難しいのではないかというように思っております
また、在日米軍そのものは、御案内のように米太平洋軍の責任分担区域内において展開されるような場合もあるのではないかと、このように承知はしておりますけれども、言ってみますと米国の緊急事態、そういうようなものに際してどういうような部隊をどこにどのように展開させるかというようなことについては、事態の様相によって異なることも考えられますので一概に申し上げるということはなかなか難しいのではないかというように思っております
例えば、逃走したりした船舶への対応でありますが、海域がそれぞれ各国分担して決められておりますので、たとえ我が国の分担区域から逃げたりしても他の国の実施区域でその検査を受ける、こういうことになると考えているのであります。
しかも、第三海兵遠征軍の分担区域はアフリカ東海岸にまで及んでおり、日米安保条約にさえ違反するではありませんか。こうした米戦略による海外遠征を目的とする海兵隊の撤去を速やかに実施すべきことを検討することを改めて強く要求するものであります。
具体的にそういうような事例が、つまり自分の分担区域外の区域についての他の監査役の監査について疑問が生ずるという場合が具体的にどういう場合なのか、ちょっと私具体的な事例は思いつきませんけれども、もし観念論としてそういうものがあるということであれば、やはり調査をしなければならない、場合によっては、それを怠りますと責任を問われるということもそれは考えられるということになろうかと思います。
作業受託につきましても、農協がオペレーターと契約を締結して作業分担区域の明確化を図っている。こういう中で水管理とか畦畔管理を高齢者に委託して、収量とか品質の安定と景観の維持を図るというふうなことをやっております。
ここは条約上アメリカの分担区域ということも新聞に出ておりますが、日本政府としましても総力を挙げてこの救助に当たってもらいたいという要請が強いわけです。この点について海上保安庁の御見解を伺いたいと思います。
その第一の問題は、日米共同作戦と自衛隊の軍事分担区域の拡大であります。いわゆる領土の防衛から領土外の防衛に向かって踏み出した、この点がガイドライン以後今日に至る最も重大な問題点で、その中心はいわゆるシーレーン防衛であります。 これは広大なグアム以西、フィリピン以北の西太平洋の海域を日本の自衛隊に軍事分担をさせようというものであります。
アメリカとの関係だとこういうふうに分担区域を決めてやるということになる、そういう話ですけれども、ソ連との間には、今まではソ連との協力協定では日ソがそれぞれ分担区域を決めずに、お互いに協力するというような形になっていると思うんです。その辺はどういう見通しなんですか。 この二点をお聞きしたいと思います。
そういう点などから見ますならば、それから千二百海里という責任分担区域の方向だというふうにも聞きましたし、いろいろな点でシーレーン防衛に関係を持たせたいという政府・自民党筋の意向に接近する方向で事態は動いているように思いますけれども、関係がないというふうにはっきり言い切れますか。
それで、その海域については隣接国と相談して決める、こういうことになるわけでございますが、太平洋で申し上げますと、これはアメリカあるいは東南アジア諸国と協議する問題となりますが、大体、日本の東側一千海里から一千二百海里ぐらい、南側も一千海里ぐらいが日本の分担区域になるのではなかろうか、このように考えております。
そうしますと、防衛分担区域としては、グアム以西、フィリピン以北というものは出なかったといまおっしゃいましたね。そのほかでは何か出たのですか。
それから、分担区域についての話はない、これはもう申し上げたとおりであります。 それじゃそれ以外に出たのかというお尋ねでございますが、外務大臣の訪米の際にどんな話が出たかは私はわかりませんが、防衛庁といたしましては、米側とは具体的に共同作戦計画の研究をいま詰めておるわけでございます。
それから、分担区域は決めない。確かに、ここからここは日本が守ります、ここはアメリカだよ、ここはＮＡＴＯとまでは言わぬでしょうが、ＡＳＥＡＮだ、いろいろ出てくるでしょう。そういう分担というのはなかなか容易じゃない、むずかしいでしょうね。しかし、逆に言うと、グアム以西、フィリピン以北というこの海域について、日米共同で防衛しようということはやっているわけでしょう。
○澤田説明員 グアム島以西、フィリピン以北といういま先生がおっしゃいました三角地帯の面にまで分担区域を拡大したということは全く考えておりません。防衛庁といたしましては、従来どおり海上交通の安全を保護する区域といたしましては、わが国周辺数百海里、航路帯を設けるような場合におきましてはおおむね一千海里程度ということをたびたび国会で申し上げておりますが、その考え方は現在も変わっておりません。
そういう点では、対潜作戦との関連でグアム島以西、フィリピン以北の海域までいわゆる防衛分担区域を拡大したと判断してよろしゅうございますね。
○政府委員（塩田章君） 海上防衛のことを考えます場合に、いまお話ございましたように、分担区域を決めて日米が分担をするというような考え方をとりますと、確かに集団自衛権の観点から憲法上議論の余地が出てくるおそれはあり得ると思います。
それを二年に一回しかやれないというのは、郵政局が余りにも分担区域が広過ぎて、特定局の数が多過ぎるから、手が出ないから二年に一回やるわけです。その間に出てくる。監察局の役割りというのは何をやるのだ。発生してからやるなら、発生しない前は何もせずに遊んでおるということじゃないか。
上げますが、私が申し上げました趣旨は、やっぱり安全性というようなものを考えるという点を見ると、基礎科学が非常に大事であって、理論物理とかそういうような深いところの部門は科学技術庁が中心になって確保をしていただき、また通産省は実務面において技術的な部分、たとえば炉の構造のチェックであるとか運転の実績のトレースであるとか、そういう面については通産省がいいのではないか、そういう意味で、何といいますか、分担区域
まず下水道とそれから河川との分担区域、こういう問題もこの答申で述べられておりますが、これらにつきましては、河川と下水道の管理分担の基準、これを定めまして、すでに河川局長あるいは都市局長の通達で出されております。この内容を申し上げますと、まず流域面積が二平方キロメートル以上の河川につきましては河川として取り扱う。
しかも那覇空港に居すわっているわけですが、このＰ３とＰ２Ｊの分担区域というのはきめられておるのですか。
西太平洋からインド洋に至る作戦分担区域を持つ米第七艦隊の空母機動部隊の作戦根拠地として一そう強化されようとしています。第七艦隊の空母機動部隊、ワン・タックスフォース、そういう作戦根拠地としての方向をとっているようであります。在日米軍が日本を基地として作戦する範囲は、安保条約の極東条項の範囲さえも越えておる。明らかに逸脱しております。
この点と、農業分担区域というものが先ごろ農林省から発表されました。しかしこの目的というものが必ずしもすっきりしたものではない。この問題との関連というものは一体どうなっておるのか、この点を農林省からお伺いをしたい。
それからもう一つは、対米関係において、いままでのような無原則的依存とかばく然たる期待というものはいけない、やはり責任分担区域というものを明確にし合って、そうして相互信頼を確立し合う、その接合点を分明にする、そういうことが非常に大事であるということを言いましたが、それも基地の管理問題その他について自分はこれからやっていこうとしておることでもありますし、そういう点でも多少変わってきているだろうと思います