2004-11-09 第161回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○今野委員 それでは、ちょっと、ここにあります、米軍及び自衛隊の航空機事故連絡協議会会則及び緊急措置要領についてお尋ねをしたいんですが、これに米軍機事故被害者救急救助等任務分担区分表というのがあるんですが、これによりますと、現場対策というところで、現場の交通整理、財産保障または警備、現場保存というのは警察がやることになっている。このことが、この沖縄国際大学の場合には守られていないんじゃないですか。
58件の議事録が該当しました。
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1993-02-25 第126回国会 衆議院 決算委員会 第3号
はもちろん裁判官の判断によってな されるものであって、陪審員はその犯罪の事実行為をどういうふうに見るか、例えば、果たしてこのおのをもって相手を殴り殺したとか、果たしてこのひもをもって絞め殺したとか、そういういわば証拠に関する部分について陪審員の皆さんは自己の持つ知識経験等に照らしてこれはこうだということを裁判所に、答申というと言葉が当たっておるかどうかわからぬけれども、まとめた意見を提示する、こういう分担区分
1988-04-13 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
それで、先生は保育所の措置費については現在の十分の五という暫定措置を十分の八のもとに戻すべきだという御主張であるかと思いますが、国と地方のこういった福祉に関する費用負担区分をどういうふうに持っていくべきかということは、昭和六十四年度以降国と地方の財政状態、それから役割の分担区分等を勘案しながら関係省これから十分詰めていきたいと思っておるわけでございます。
1987-07-31 第109回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これは大分中身も違うのですけれども、企業についてはその辺の分担区分がある。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
従来、本暫定案に関する限りは、この措置に関する限りは暫定的な三年間の問題であるという、それから一歩踏み込んで、さらに三年後には負担比率やそれぞれの行政分担区分と申しますか、そういうものまで含めて新たな財政秩序と申しますか国と地方との関係をつくり上げる可能性もこの法案の三年後にはあり得るということは、大変踏み込んだ御答弁だと私は思うのです。
1984-11-08 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
今自治省の財政課長が言われたように、分担、区分というものを、その考え方について基本的にこの問題は間違っておるのじゃないか、私はこういうことを指摘して、まだ社労委もありますし、予算委員会もありますし、いろいろありますから、その場で質問したいと思います。
1984-04-12 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田川国務大臣 一番の趣旨は、従来の借入金依存体質をこの際なくしていこう、そして国と地方との分担区分を明確にしていかなければならないということが主眼でありまして、こういうことをやることによって中期的に健全な地方財政の歩みを始めていくことができるだろう、こういうねらいからこうした地方財政の見直しをしたものでございます。
1982-04-15 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
このような、いわば後始末的な措置を背負いながら、新制度による前進をせねばならないという共済団体の立場は、新たに国と共済団体との責任分担区分も改善されるということなどを考慮に入れましてもなかなか楽なものではないと考えられまするけれども、何回も申し上げまするように、この制度は漁民にとって長期的な制度でありますので、長い目で忍耐強くこの制度を維持強化すべきであると理解して、この法改正並びに予算措置を受け入
1980-02-21 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
したがいまして、それはいわゆる私的な行為としてその費用の分担区分も明らかにいたしておるところでございまして、いわゆる公的な行為に当たる部分は、五十四年度の予算に約五百五十万円が計上をされておるところでございます。いま申し上げた私的な部分、これについてはいわゆる内廷費、お手元からそれに要する金を工夫される、こういう形になっております。
1980-02-06 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
ではそのような実例がございますこともございまして、私どもも望ましいものというふうに考えておるわけでございますが、ただ、これを制度的に仕組むということになってまいりますと、もちろん現段階で市町村が農業共済組合にかわりまして事業を実施しているところがあるわけでございますけれども、しかしながら、やはり仕組みとしましては組合、さらに連合会、そして政府の再保険という形で仕組んでおりまして、また同時に、地方財政と国の分担区分
1977-10-27 第82回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
この場合、両者の分担区分は、へき地医療を確保する実施義務は都道府県、その費用負担義務は国にあるものとする。」こういうふうに僻地の医療とか救急医療とか、そういう問題の医療について民間の開業医等に任せることができないようなものについては、不採算医療を中心にして国がちゃんと責任を持ちなさい、こういうことを言っているのですよ。
1977-04-06 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
そういった意味合いにおきまして、もちろん石炭を含めてでございますが、総合エネルギー対策の実現性を高めるためにはどのような財源対策が必要であるかということを検討いたすために、総合エネルギー調査会の基本問題懇談会の中にすでに資金分科会を設置いたしまして、この資金分科会におきまして各種エネルギーに対する所要額、それの適正な分担区分等の作業の第一歩に入った、こういう段階にございまして、先ほど御指摘になりました
1977-03-01 第80回国会 衆議院 決算委員会 第4号
しかしながら、これは財政当局といろいろ折衝をしております過程で、一体こういう事業というのは、国と地方公共団体、あるいは地域社会というのがどういう分担区分でやるべきか、こういうことが議論になりまして、やはり第一次的には、市町村なり地域社会がまずやらなければならない、その際に国がやはり呼び水的にやらなければならない基本的な問題だけは助成しようではないかということになりまして、予算が実は一億一千万程度になったわけでございます
1976-05-18 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
と、こういうようなことが指摘をされているわけですが、私さっきこの調査室の表から申し上げたわけですけれども、一つはさっき申し上げました責任分担区分の問題と、それからいま問題に出ておりましたそれと、それからこれを一覧して、農作物共済、蚕繭共済、家畜共済そして果樹共済とこう比較をした場合に、これは非常にややこしい算式ですから私わからないんですけれども、たとえば単位当たりの区画掛けるの基準収穫量、掛ける付保割合
1976-05-18 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○工藤良平君 それじゃ、ついでに話が出てきましたから、この責任分担区分ですね。この違いによって、いま少し違うということですけれども、たとえば、じゃ、果樹共済の場合をとってみましても、いま言うように、組合と連合会の異常災害部分に対する分担というのが違いますね。ところが果樹共済が非常に進まないという要因の中にこれが出てきていますね、要求として強く出てきています。
1974-05-23 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
それから流域面積が二平方キロ未満につきましては下水道として管理する、こういう区分に基づきまして現在鋭意その分担区分につきまして調査、検討をしております。 それから上流で宅開が非常に盛んに行なわれている場合の問題でございますけれども、これにつきましては現在非常に問題がありまして検討中でございます。
1974-03-14 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号
それから、いまの制度でございますと、認定がなかなかやっかいでございますので、将来はやはり市町村民税の免税とか市町村民税の分担区分によって給食費につきましての公費援助を考えるといったようなことも考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
1973-09-23 第71回国会 参議院 本会議 第37号
次に、海上自衛隊、航空自衛隊の防衛の範囲を示せということでありますが、すでにお話しのように、沿岸哨戒に当たる場合は二、三百海里、太平洋において二本の航路帯を想定した場合においてもせいぜい千海里以内ということでございまして、その程度のものであって、それ以上は考えてもおりませんし、能力もありませんし、さらに、米第七艦隊との分担区分を、任務分担を示せということでありますが、そのような任務の分担も全くいたしておりません
1973-08-28 第71回国会 参議院 運輸委員会 第25号
こういう自動車時代になったときに、自動車と列車の貨物の分担区分というものは行政指導なり行政対策で十分できるはずだと。ですから、たとえば中長距離は鉄道、近距離は自動車ということにすれば、貨物が少なくなることはないんじゃないか。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
先進諸国と比べ、わが国の医療機関の公私の分担区分は著しくゆがめられている。」「かくて、現在の医療は時代の要請からみてかなり遅れたものとなった。」この社会保障制度審議会の答申を見ましても、この規制措置が現在の医療体制というものを非常こゆがめておる原因だ、こういうふうに指摘をされているわけですよ。同時に、「公的病院の整備について加えられている一切の不合理な制度的、実際的な制約を取り除く」べきである。
1972-06-16 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第25号
産業廃棄物の処理区分につきましては、事業者の自家処理、やむを得ない場合の公の施設による処理と分担区分についても明確にして、これを五カ年計画の中にはっきりと位置づけなければならぬと思うのでありますが、この点をひとつ伺っておきたいと思います。