2007-02-22 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
それから、さっきの任務、役割、能力の分担ということからすれば、本来、在日米軍が削減をされていくという文脈は、完全に平和が訪れちゃって前方展開の必要がなくなったという場合を除いては、相互に役割分担、任務分担、能力分担を見直す中で、この部分については日本ができる。例えば、大綱でもはっきり言っているように、離島侵攻があった場合の対処能力というのを日本も着実にこれから五年、十年かけてつくっていく。
それから、さっきの任務、役割、能力の分担ということからすれば、本来、在日米軍が削減をされていくという文脈は、完全に平和が訪れちゃって前方展開の必要がなくなったという場合を除いては、相互に役割分担、任務分担、能力分担を見直す中で、この部分については日本ができる。例えば、大綱でもはっきり言っているように、離島侵攻があった場合の対処能力というのを日本も着実にこれから五年、十年かけてつくっていく。
それから、第二段階目として、いわゆる日本とアメリカの役割分担、任務の問題、それから能力の問題、こういうことを議論しようということで、今それを鋭意協議している最中でございます。
このことは、やはり役割分担、任務の分担があると思います。世界平和を望むのはアメリカも同じであるし、日本も世界平和を望む国であります。しかしながら、世界平和を望むために武力行使をしたり、武力行使と一体化してはいけない、これは日本のはっきりとした考え方でございます。だから、そこで役割分担が、国際的な戦略の場合には役割分担がありますねということは私、アメリカ側に度々言っていることであります。
議論の中身でありますから、これからは、今の段階であれこれと言うわけにいきませんけれども、そういう役割分担、任務の問題、これをきちっと検討していく。その中で、その中でやはり基地の共同使用ということも考えに入れていく。そのことが、言わば別の意味では抑止力の維持と、在日米軍の抑止力の維持と、それから負担の軽減につながっていく、こういう考え方でこれから議論をしていくということでございます。
衆議院と参議院における役割分担、任務のすみ分けというのも一つの方法でありました。すなわち、衆議院は予算審議を重点に行い、参議院は決算を重視した審議を行うということであります。この決算監視機能を強化することは、正に参議院の独自性を参議院議員の議員任期に基づいて発揮できるということではないでしょうか。 二、決算の重要性と決算審査の意義。
逆に、まだその辺の行政が定着されていない部分が多いということかもしれませんが、いま一つほかの省庁との職務分担、任務分担というんでしょうか、その辺がよく見えませんで、大体は一生懸命取り組んでいくという意味で同じ方向へ向かっている限りにおいては両方で頑張るわけだから邪魔し合わなければいいということにはなると思うんです。
それから、長官の指示権につきましても、先ほど来も御説明いたしておりますけれども、個々の捜査活動について指示をするわけでございませんで、それぞれの県が同じ立場において管轄区域外権限行使ができる状態にありますときに、どの県がどういう形で関与しなさいということ、またその役割分担、任務分担、また指揮系統、そういった基本的なことについての指示でございますので、その当該都道府県警察の主体性を損なうというものではない
そうすると、従来から皆さんの方で、先ほど海域分担をしないというようなお話がありましたが、そういう意味での責任分担、任務分担ということになりますと、これは集団的自衛権の問題にすぐなってくる、きわめて微妙なところにある問題だと思うのですね。
○国務大臣（木村睦男君） これはそれぞれ分担、任務が決められておるわけでございますので、運輸省側は、いま私が申し上げたような申請を受けて処理するということでございます。それには事業計画がいろいろあるわけでございます。事業計画の中では、県の負担部分もあるわけでございます。
そこで、官房長官、いま私が提案いたしましたのは、法務省は登記を持っておる、自治省は固定資産税あるいは不動産取得税というものを持っておる、あるいは大蔵省も土地にかかるものを持っておる、農林省も持っておる、こういうところを、正確に政府部内で分担、任務づけをら明かにして、土地の現状というものを明らかにすべきである。 特に、これならできるでしょう。
私、昨年オハイオ大学の日米研究に参りましたとき、アメリカではすでに十年ほど前から、こういう災害があった場合に防災組織のそれぞれの機関はどういう役割りをお互いにするべきか、どこまでが協力する、どういうのが責任というふうな、そういう組織と組織の災害に対する役割り分担、任務のあり方というような研究が活発になされておりまして、われわれもそのほうの研究に一刻も早く取りかからなければならないか、このように考えております
これは長官、やはりお互いにシビリアンコントロールを守っていかなければならないという立場の分担任務者として、シビリアンコントロールの語彙の定義についてはもう少し御慎重にお願いをしたい。ハウスですよ、これは。国会ですよ。
その一環として、総理府も防衛庁もおのおの分担任務というものについて、明確な、何といいますか、プラン作成ができるんじゃないかと、こう思うんですけれども、その点についていかがでしょう。
って、これを捕捉する、そうしてアメリカに対するミサイル攻撃というものを防止し、制御していく、こういう任務を持っておるがゆえに、五十機なり六十機なりのそういうＤＡＳＨというものもつくっていくんだ、こういう考え方がとられ、しかもアメリカがただでやろうという気持ちになる、このような考え方からまいりますと、はたしてこれが防衛的な立場に立つものであるかどうかという問題と同時に、いわゆる作戦計画といいますか、分担任務
もう一つは、逆な立場で、アメリカ側は日本に対しまして、共同防衛という責任を日本が持つ限り、アメリカの立場からする日本に対する一定の兵種、兵量あるいは分担任務、兵器、あるいは軍用物資、こういうものの要求が当然あるはずであります。もしこれをアメリカ側がしないというならば、アメリカ側がまじめに日本を守る気がないということであります。
そこで、私は今の第五条の共同防衛の問題についてお聞きをいたしますが、日本として共同防衛の必要上、こういう理由から、たとえば米国に対しまして一定の兵の種類、一定の兵の量、あるいは一定のいわゆる分担任務、あるいは一定の兵器、あるいは軍用物資、こういうものを具体的に要求することができる権限がありますか、ないのですか、こういう点です。
○大原委員 わが国を代表いたしましてこの条約に調印する、あるいは批准行為を行なうというのは外務省だと思うのですが、文部大臣と文化財保護委員会との、この条約の批准行為を行なうに至るまでの仕事の分担、任務分担、管轄ですね、それにつきましてちょっとお聞かせいただきたい。
仮想敵国という言葉を忌むならば、どこの国を対象に防衛計画を進めるのか、この相手の国は一体どこか、侵略想定経路というものはどう考えるのか、相手国の想定される侵略兵器、こういうものは一体何か、アメリカ軍の分担任務とわが方の分担任務はどうきまっておるのか、指揮統一の中心はどこであるのか、動員計画は一体どう立ててあるのか、これらに対しましては何ら明確なお答えはないのであります。
○加瀬完君 アメリカとの共同防衛ということがたびたび外務大臣からも防衛庁関係からも御説明の中に出てくるのでありますが、共同防衛といいますと、これは当然アメリカ軍の分担任務と日本側の分担任務というものがあろうと思われるのであります。この点について、先般も伺ったのでありますが、あまりはっきりしない。