1998-12-03 第144回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
それで、富士重工は、自分のところの飛行艇を初めとする防衛庁からの受注のシェアが、どうもそのころかなり減っておるということで、自社の分担シェアについての情報、あるいは受注情報と言ってもいいんでしょうかね、防衛庁の発注情報と言ってもいいのかもしれませんが、そういうものを防衛庁からどうも得ていた節があるわけですが、そういう点についてはいかがですか。
それで、富士重工は、自分のところの飛行艇を初めとする防衛庁からの受注のシェアが、どうもそのころかなり減っておるということで、自社の分担シェアについての情報、あるいは受注情報と言ってもいいんでしょうかね、防衛庁の発注情報と言ってもいいのかもしれませんが、そういうものを防衛庁からどうも得ていた節があるわけですが、そういう点についてはいかがですか。
したがって、私どもはその見通し、長期的な公私立の役割分担、シェア分担に基づく計画に沿って対応していけるのじゃないかというふうに考えているところでございます。 それから、先生も御指摘のとおりに、現在の高等学校以下の経常費助成は、教員数あるいは学生数に着目いたしまして、その数に応じて給与費あるいは生徒経費を計算して支給しているわけでございます。
例えば、具体的に問題点を提起をいたしますと、今国内の物流貨物の輸送機関別の分担シェア、これは内航海運が約半分を占めているわけですね、今日。ところが、この半分というシェアはここ十年ほとんど変わらない、近年では少し低下傾向にある、こういうような状況ですね。そしてこの物流におけるトラック輸送のシェアが年々極端に増大をしている、こういうような現実が出ているわけです。
○原田政府委員 先生の御指摘のように、貨物については、経済社会基本計画の分担シェアと運政審の答申では大きな違いがございます。 経済社会基本計画は、御承知のように五十二年を目標にしておりまして、これは現在のテンポから考えまして大体貨物で二倍近くでしたか、ちょっといま数字を忘れましたが、大体全体の数量が二倍くらいにふえていく。