2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。
ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。
○国務大臣（柳澤伯夫君） これはそういう、マザーズハローワークは、もうハローワークの言わば分店のような形で、女性の方専門のいろんな支援をしております。
皆さん方はショッピングセンターがもうかるから、中央商店街のしにせのお店でも、息子はショッピングセンターの方で店をつくる、分店をつくるとか。
それからもう一つは、大きい企業で制度が実現をされても、支店だとか分店だとかいうところへ出向したけれども、その職場が三十人未満の場合にはそれはどうなるのか、本店ではちゃんと、会社全体では制度が確立しているから、三十人未満のところへ出向しているけれども、それは除外されないのかどうか。その二つをちょっと聞かせてください。
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のように、コンビニエンスストアなどで小さな単位のチェーン店、支店、分店などが多くできているということは事実でございます。
そうしますと、どうしても過去の歴史におきましても投機の対象になったり、なかなかきちっと末端まで届かぬという経緯から、小売に一定の許可を与えているわけでございますが、ただ事情は、やはりこれだけどちらかというと潤沢で、いろいろ物の品質に応じてということになったわけでございますので、五十六年改正の際に従来の許可制に加えまして、いろんな分店の出店とか、実は五十六年、六万五千ぐらいの店舗でございましたのが、現在一万三千
第一点の、いわゆるブランチと申しますか、各販売店の分店販売所というような問題につきましては、御指摘のように、やはり最近の消費者需要の多様化等に対応いたしましていろいろ問題があることは事実でございます。
○松山説明員 御指摘のようにいわゆる営業所の増設といいますか分店制度でございますけれども、これが設けられておりますゆえんは、ある事業者の、既存の事業者でございますけれども、一店舗当たりの取扱量が一定規模を超えて大きくなった、こういうふうな場合に店舗を分割してお店を配置していく方が、その営業者にとりましてもあるいは消費者にとりましても、それぞれ都合がいいのではないか、こういう趣旨のもとに設けられておるものでございます
そういう点から考えるとむしろ支店、分店をふやすという方法がいいので、労働時間を延ばしておくことが得策よりも、週休二日制でもいいからそういう方をふやすという方が、私は本当のいわゆる中小企業対策といいますか、そういうものに対しての手厚い金融の道を開く上でも、地域金融を進める上でも、すごくいいんじゃないかという感じがしてならないんですが、この辺はどうですか、大臣のお考えは。
そうでなければ、小さい分店をさせるか、そういう点の配慮はできないんですか。
○永末委員 日本のロッキードの支社は最初はスイスのロッキードの支店の分店であり、そうしてさらに香港のロッキードの支社の分店、こういう経緯のようでございますが、あなたがいま勤めておられますロッキード・エアクラフト・アジア・リミテッドの社員数は何名ですか。
普通、経営的に見まして、たとえば銀行であるとか、あるいはいわばチェーン等で経営されている支店とか分店とか、そういうようなものとの関係とかという場合には、これはおそらく郵政事業だけは特殊であって、そのほかのものは末端の窓口の経営状態、収支というものがどうあるかということは経営者にとって一番大切な問題なんじゃないか、ところがその一番大切な点がタブーで触れられておらないというところに、実は根本的な問題が隠
○高山恒雄君 もう一つ通産大臣にお聞きしたいんですが、最近擬似百貨店、スーパーマーケット、これが大資本を中心とする分店の形で非常に進出をいま地域にいたしております。しかも問題が起こっておりますのは、松山、小倉、長崎、浜松、世田谷等にはかなり小売商店の業界との紛争が出ております。これはやっぱり、日本には百三十万軒からの小売商人がおるわけです。もうこの状態でいきますと、残るのは専門店だけです。
そんなら、上げろ上げろなんということはよけいなことだと思うことが一つと、それからもう一つは、これは冗談にもなりますが、真剣だと思うのは、どうして移住者ができないかといういろいろな理由、あるいは高尚な理論は同僚委員からこれまでたくさん伺いましたが、やはり大平さんのような人が現在に行って、選挙も議会も休んで、そうして現地でいろいろなことを聞いてやって、向こうは日本政府の分店だ、あるいは海外総督だ、中南米総督
赤字心々というが、赤字線の乗客が幹線へ流れ込む量が多いからこそ幹線の黒字採算が見られるのであって、商人が本店のほかに多くの支店、分店を経営して、全体の採算が黒字なら、支店の中の若干が赤字になっても、これを吸収していくのは、多角経営では当然のことと思います。
○戸叶委員 そうすると朝鮮の第八司令官と統一司令部というものが兼任をしていて、そして座間にその分店みたいなものが今なお残っている、こういうふうに了承してよろしいわけですか。
ここには二、三人の者を置いて、そうして東京の分店か支店か知りませんけれども、そこには膨大な人を集めて置くというようなことになると、この衆議院で修正した趣旨にももとると思うので、これは一つ中平さんから率直に、実は東京都がベターなのだったら、それでもよろしい、札幌に直しても、それでも差しつかえないというなら、それでもよろしい、率直な御見解を一つ承わっておきたいと思うのです。
分店みたいなものですね。これに対してまことにずさんな仕方で確認書を与えたということに、どうも私は割り切れないものを感ずるのです。一番新設の会社が困っておるのは、確認書を得られないから困っておるのです。他の新設会社には国鉄の仕事二カ年の実績というものを資格確認の要素として要求するなら、この千代田工事のような、独占形態を分離するという会社だけに与えるということでは実際の競争にならぬじゃないですか。
分離にしても、分店にしても、みんな「等」にいってしまう。これでは全然規定の意味がないじゃありませんか。前に乗っけてある譲渡、あるいは合併、変更、会社代表者の変更というものを引っくるめて、これを「等」という言葉で包含したといたしますならば、外の方に延ばした意味の「等」なんですか。これは、はっきりしておいてもらいたい。
すなわち、ある物資が北京の進出口公司の本店で要らない、不要であっても、上海とか、広東もしくは天津の進出口公司の分行においてはその輸入が必要な場合があるのでありまして、北京の本店のコントロール、統制というものは、地方の分行には完全に行われておらず、言いかえれば、地方の分店というものは、相当独立したところの権限を与えられておるのであります。
北京の進出口公司の本店が各分店に与えるところの自主的な独立した権限というものをどの程度持たしておるかということについて、業者の方々、ことに堀井さんの方で見ておられるところを参考までに伺いたいと同時に、早稲田の堀江さんに、もしそういうようなお見通しとか情報等がありますれば、ここで御開陳願いたいと思います。