2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
その後は、二〇一一年以降は、農林水産省のホームページでは毎年、農地土壌、先ほど申し上げましたように三百六十八か所、数は少ないんでありますけれども、実測図それから分布図等は公表してまいりました。
その後は、二〇一一年以降は、農林水産省のホームページでは毎年、農地土壌、先ほど申し上げましたように三百六十八か所、数は少ないんでありますけれども、実測図それから分布図等は公表してまいりました。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 現在、環境省が作成しておりますレッドリストにおきましては絶滅危惧種は三千五百九十七種を選定しているわけでございますが、環境省では、震災前の絶滅危惧種の分布図等を用いて津波の浸水域に生息する絶滅危惧種について解析を行いました。その結果、約七十種につきまして分布域が影響を受けたといったことが判明している次第でございます。
この地震動予測地図でございますけれども、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率ということを分布図等として示しておりますので、国民の地震防災に対する意識の向上、それから地方自治体が策定する地域防災計画の基礎資料、あるいは地震に関する調査観測の重点化といったことに活用を促しているところでございます。
地域指定に当たりましては、今回の分布図等を参考にしながら、中央防災会議の意見、そしてまた関係都県知事の意見等も伺いながら強化地域の見直しの手続が進むことになります。
の内容でございますけれども、基本的には、鉱区内の海底地形、マンガン団塊の分布状況、マンガン団塊に含まれております有用金属の品位等に関するデータを各種調査機器を用いて取得し、所要の解析評価を行っているという状況でございまして、これまでの調査によりますれば、鉱区のほぼ全域にわたりまして、等高線間隔二十メートルの海底地形図、約十キロ間隔のサンプリング調査によりましてマンガン団塊の分布密度図あるいは品位分布図等
○新井（彬）委員 大変結構なあれだと思うのですけれども、日本の中で脳卒中が非常に多い地域であるとかあるいはがんが多いとか、よく分布図等が出ております。
○笹山委員 液状化につきましては地盤分布図等もできておるわけでございますが、長官、秋田港の復旧は非常にかなめでございますので、特別の財政援助、そして大潟村の堤防等につきましても特別のお計らいをひとつお願いしたいと強調してお願いしたいと思います。 次に参ります。学校防災についてお伺いしたいと思います。
私どもしろうとでありますので、大体もう鉱山といえば同じようなものが出るのじゃないかというふうに理解をしておったわけですが、そういうふうに分類されるとは存じませんでしたのですが、そうしますと、そういう鉱床が分布しているということは、もうすでに鉱床分布図等ができ上がっておると思うのですが、そういうことによって事前に、ここからどういう金属が出るということはわかるので、対策というものは十分立てられると思うのですが
○大塚参考人 指曲がり病につきましては、先ほど来お話ししましたとおり、患者の分布図等を見まして、なぜ一体あのようにごく被害地に患者が集中発生しておるか。これだけでも非常に異様でございます。また、先ほど話すとおりに、曲がった指を見ながら暮らしておる私たちの気持ちにひとつなっていただきたいと思います。さようになされたことにつきまして、私たち非常にうれしゅう思っております。
そういうものを含めて大陸だなの資源をわれわれの生活に利用するという意味で大陸だなの開発ということを申し上げたわけでございますから、そういう観点に立ちますならば、鉱物資源で日本の周辺の資源分布図等を拝見いたしますと、天然ガス、石油がおおむね裏日本に、石炭が釧路とかあるいは九州方面とか、大体いまの調査の内容では分布がわかっておりますから、したがって石炭を開発されるか、石油、天然ガスを開発されるか、おのおの
この中から、たとえば年間の総所得の分布図等を見てみましても、いろいろ問題があります。たとえば三十八年度現在で調べたのなんか、四五・三％はいわゆる最低限、課税限度額以内の生活をしているとか、あるいはそれ以上のものはしていないとかいうような資料がありますが、これらの結果のものをあなた方は社会保障政策としては使わないのだ。
ただ今回の審議会の設置法はそれとあわせて、この三法の実施がだんだんと迫つて参りましたので、いろいろと資料は厚生省で作業をいたして参る、あるいは分布図等は作業はいたして参りますが、それらのものと関連して、現実に審議会を設置しながら、また審議会の委員の方々でその分布図その他の具体的な問題を十分検討していただくという意味を含めまして、今回の国会に御提案申し上げて、御審議をいただいておる次第であります。
もちろんこれでは、われわれとしては十分だとは考えてないのでありまして、なお二、三の点につきまして、特に北海道の問題につきましては、この二、三日の間にも、いろいろと詳しい現在の施設の分布図等もつくりまして、折衝を続けておるのであります。できるだけ多く実現ができますように、努力いたしておるわけであります。