1978-06-06 第84回国会 参議院 内閣委員会 第16号
私もそういう立場に立って指摘を申し上げるわけですけれども、それでは、新たに設けるという分室制度、これは新しい制度で、いままで分室があったというわけではないと理解しておりますが、そのことも含めて御答弁をいただきたいのですが、新しいこの分室は、どういう権限と、どういう内容を所掌事務とするのかということのお考え、これはこれから訓令などのようなものでお決めになるという手続になるのかどうか、その辺も含めて御答弁
私もそういう立場に立って指摘を申し上げるわけですけれども、それでは、新たに設けるという分室制度、これは新しい制度で、いままで分室があったというわけではないと理解しておりますが、そのことも含めて御答弁をいただきたいのですが、新しいこの分室は、どういう権限と、どういう内容を所掌事務とするのかということのお考え、これはこれから訓令などのようなものでお決めになるという手続になるのかどうか、その辺も含めて御答弁
だから経費を節減するという意味を考えても、特定郵便局という従来の方針に固執するのではなくて、分室制度というものを検討していく、広めていくという方向も含めてひとつ考えてもらわないと、そういうような経費の面についても指摘しているのに、あえて従来の方針によって特定郵便局制度を広めていくというような方針であれば、そう簡単にこれから次に郵便料金の値上げだとかいろんなことを言ってきても、その理由は通りませんよ。
同じ住民のサービスができるのであれば、むしろ特定郵便局制度というようなことに固執するのではなくて、分室制度を広めていく、基本を分室に持っていく、こういうことの方が経費を節約する、安易に郵便料金を値上げするというようなことにも通じてこないということになるじゃないですか。
業務に支障がなければ、特定郵便局をふやしていくという方針よりも分室制度を強化していく、分室制度を広めていくということの方が人事管理面で一貫性があるじゃないですか、サービス面が何ら変わらないのですから。そうじゃないですか。方針を一変するというような考え方はおありじゃないですか。
条件が適していないからとりあえず分室を置けというような御意見に伺ったんでございますけれども、実際にある郵便局を置くと、土地を買い、あるいは局舎を建てて、それを無集配局とするかあるいは分室とするかにつきましては、そこに入る人間の数の問題、そこに責任者がおるおらぬの違いがあるだけでございまして、そこまでいく場合に、無集配の特定局にしないで、その中間段階的な機構として、あるいは暫定的な機構としてそういう分室制度
そういうところは町づくりと並行して分室制度を採用したらどうかと思うんです。全国に七十幾つかの分室があって、それぞれのいまお話しのようなところで円滑に任務を遂行しているんですから、分室で十分やれるところじゃないだろうかと思うんですよ。これをどうしても特定局でなければいけない理由、これをひとつお聞かせ願いたいと思うんですね。
分室制度というものがあるならば、それを採用して町づくりの中で市民の皆さんに二年も三年もお待たせしないでスタートを切ったらどうですかということを申し上げているんですよ、併用したらどうかということを申し上げているんです。 御検討は願えませんか、検討の余地もないんですか。これは実際の町づくりの中でわれわれが体験してきておることなんです。検討の余地はないんですか、いささかも。併用してもいいんですよ。
いわばこういったものが分局制度あるいは分室制度をとることによって、より近代化される可能性というものがいまだに残されているのではないかという気がいたします。 それから、二つ目の問題でありますが、共済組合における退職年金の国庫負担分の問題であります。これは、先ほどの陳述の内容とやや内容が違いまして、確かに民間でも現在約二〇％の部分が厚生年金の国庫負担分について一般会計から見られているわけであります。
そういうようなことになりますと、なおさら国の直営分室制度というような制度がいいということが、だんだん考えられるわけであります。 そうでなければ、私はここに残念ながら——かつて答申書がございましたが、その中の少数意見の中に、これははっきり盛られております。
また一方既設の簡易郵便局ですら地方赤字財政の現況からその多くは維持存続さえ困難な窮状下に置かれ、またあるものはすでに廃止されつつある実情で、もはや現行法の意義から逸脱し、その性格を失ってきておるから小規模郵便局経営の合理化をはかるために、請負制度の郵便局、分室制度の郵便局、局長だけを郵政省の職員とする郵便局などを検討し、いずれかの経営方策とする小規模郵便局制度に改革せられたいという請願であります。
最近静岡県ですかれ、あの養護施設が子供を外に預けて、半分里親のような預け方をして、全く里親にしたのでもなくしていわゆる分室制度というようなことをやつておる。その可否のいろいろ意見がある、ということを聞いておりますが、あれはあなたの方ではどういう見解を持つておりますか。その点どうですか。
書き方がどう書いてあるか私は知りませんが、大臣はその書類に目を通しませんが、要するに大臣は、最初は只今申上げました通り、断じて運輸大臣の管轄で分室制度で行きたいと思つておりましたのですが、いろいろな経緯を経まして、要するに省令で、いいものは省令……。
従いまして従来は道路監理事務所として都道府県に一つずつありましたのが、分室制度になりまして、しかもそれが十七箇所というようなことに相なりますと、従いましてたとえば三つの県が一つのある地点の分室において、その事務が取扱われるというようなことに相なるわけでありました。
○大屋国務大臣 米窪君のただいまの御質問でありますが、それはしばしば前国会においてこの問題を審議いたしました際に、分室制度を存置して地方委譲を必要といたしました点に私は賛成をいたしまして、各委員もその線に沿うて御審議を願つたのでありますが、その当時は十七くらい以上は置けない情勢にあることはしばしば繰返して申し上げ、皆さん方のお耳に達しておるはずでございます。