2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
それから、先ほど保険局長の方からお話がございましたけれども、現在、出産育児一時金については代理受領ということで、医療機関の方から審査支払い機関に代理請求ができるというような取り組みが行われていまして、その中では内訳を示すということで、入院料とか室料差額とか分娩料とか新生児の管理保育料ということでデータがとれることになっておりますので、一応、平均的には、一般的にどれぐらいの費用がかかっているのかということについては
30件の議事録が該当しました。
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2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この制度の創設に伴いまして分娩料の引上げが見込まれますことから、当該制度に加入している医療機関等において出産した場合に、出産育児一時金等の支給額を従来の三十五万円から三十八万円に見直す方向で検討しているところでございます。
2006-12-06 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
クリニックレベルで行う場合、二十万円と安いクリニックがありましたけれども、それは、手術や分娩料で補完して安く設定しているというコメントが幾つも入っておりました。 当院で体外受精を行って妊娠しなかったにもかかわらず治療に来なくなった人にアンケート調査をしてみたところ、その理由は、経済的原因、経済的な問題であるということが一番でありました。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
それについては、それを保障できるように、診療報酬の方でカウントするか、産科の場合には、診療報酬という概念が約七、八割の正常分娩の方についてはないわけでありますから、分娩料を大幅に引き上げるか、それとも、先ほど菅野公述人でございましたか、子育て政策の一環として、ここは大々的に公的な助成を入れるということになるのか。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
今般の医療制度改革におきましては、少子化対策の観点も踏まえまして、お話のありましたとおり、平成十八年十月から、最近の分娩料の状況を踏まえまして、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げることとしてございます。
2005-10-12 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ただ、この一時金を増額すべきという御意見があるわけでございますけれども、実態を見ますと、分娩料の額は地域や医療機関によってさまざまである、こういうことがございます。またそれから、先ほど来お話ございますけれども、保険財政、大変厳しい状況の中でこの費用の負担をどのように扱うかという問題がございます。
2005-09-30 第163回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これに対して、今先生よりお話ございましたように、引き上げるべきだという御意見もありますし、また一方では、分娩料の額は地域や医療機関によってさまざまであるという実態がございましたり、厳しい保険財政の状況の中で、出産費用の負担を医療保険でどのように扱うかといった課題もあるという御指摘もございますので、申し上げておりますように、来年に向けて医療保険制度改革の中で検討させていただく検討事項にさせていただきたいと
2005-09-29 第163回国会 参議院 本会議 第3号
出産育児一時金については、医療機関における分娩料の実態、厳しい保険財政の状況も考慮しつつ、平成十八年の医療保険制度改革に向けて検討してまいります。 子供関係予算でございますが、教育への投資は我が国の発展に欠かすことのできない未来への先行投資であります。新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育てる教育を実現するよう積極的に取り組みたいと考えております。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
近隣の施設の分娩料もそれぞれ格差がありますが、平均を取りますと大体三十万円から三十五万円、東京は若干高いですから三十五万円、これは国立じゃございません、近隣の施設でございます。そんなデータもございます。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○辻泰弘君 保険局長、お聞きしておきますけれども、御説明のように、十二年改正検討時に分娩料を補てんするものと位置付けたという説明は、それはそう間違いではない、うそではないんですけれども、要は、私が言いたいのは、位置付けたということはそれまでの考えを変えたということなんですよね。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（水田邦雄君） 御指摘のとおり、平成十二年の健康保険法等の改正検討時におきまして、出産育児一時金の積算根拠を変更いたしまして、分娩料を補てんするものとして位置付けたわけでございます。ただ、その際、三十万円という金額自体の変更はなく、法令等の改正はしなかったということでございます。
2005-03-18 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
分娩料の額そのものは地域、医療機関等によって様々でありますけれども、最近というか、最近の平均的な分娩料の実態からすると妥当な額ではないかというふうに考えておりますが、今後よく実態を見守っていくということが必要かと思います。
2005-03-18 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ただ、その後、平成十二年の健康保険法等の改正時におきまして、平成九年の国立病院における平均分娩料と同年の出産前後の諸費用を調査したわけでございますけれども、それぞれ三十万円と三・六万円程度であったということでございます。で、これを受けまして、当時、その保険財政への影響等を考慮いたしまして、出産育児一時金は分娩料を補てんするものとして位置付けまして、額としてはその三十万円を維持したと。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
委員御承知のように、出産費用の負担の軽減を図るために、現在も医療保険から、医療機関における分娩料の状況を踏まえて、三十万円の出産一時金を支給しているということは御存じのとおりだと思います。ちなみに、三十万円という設定は、今はもう組織が変わっておりますが、旧国立病院の分娩費のほぼ平均値ということで、平成十四年度のデータでございますが、三十万円ということに設定をしております。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中島政府参考人 ただいまの出産費用の問題でございますけれども、現在、出産費用の負担の軽減を図りますために、医療保険からは、医療保険制度全体としてという意味ですけれども、医療機関における分娩料の状況等を踏まえまして、三十万円の出産育児一時金というものを支給しているところでございます。
2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし、今先生がお話しになりましたようなこともございますので、今後、分娩料の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えます。 それから、医療保険を適用すべしということでございます。
2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○尾辻国務大臣 申し上げましたように、今お話しいただいたような分娩料の状況というのはあろうかと思います。したがいまして、その状況をよく調べまして、考慮しながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに思います。 それから、医療保険のことでありますが、確かに保険財政厳しいところありますけれども、十八年度の見直しの中でそうしたこともしっかりと検討したい、こういうふうに思います。
1992-05-28 第123回国会 参議院 厚生委員会 第12号
したがいまして、分娩料にしても、正常分娩の場合は厳格に言えばこれは健保のらち外でございます。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○吉江政府委員 政府管掌健康保険に係るものを申し上げますと、これは先ほど来、出ておりますように保険給付費のうち埋葬料及び分娩料を除いた一六・四％が国庫負担ということになっておりますが、さらに、これをちょっと分けて申しますと、医療費の八八・二％が保険負担でございます。残りの一一・八％が患者負担になっております。
1977-11-22 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
ただ、非常に被保険者から要望の強い傷病手当金の延長の問題を取り上げたわけでございますけれども、財政的にも非常にむずかしいということと、もう一点は、昨年の改正におきまして分娩料なりあるいは埋葬料の改善を行ったというようなこともございますし、その後の状況等を見ますと、それほど大きな変動はないというようなことから、今回の改正については見送ったというような次第でございます。
1977-11-22 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○小平芳平君 最低保障額が埋葬料五万円、分娩料十万円ですね、それほど上がってないとおっしゃるんですが、どのくらいかかると思いますか、実際いま。
1977-04-21 第80回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
自治体においては、手数料、病院の分娩料から火葬料に至るまで値上げを実施しております。 いただきました運輸省鉄道監督局がおつくりになりました参考資料の二十二ページにもございますように、昭和十一年に比べて東京都の物価指数は一千倍以上にもなっております。いま私ども国民の生活は食べるものさえも切り詰めて、これ以上切り詰めることができないぎりぎりの生活を強いられております。
1977-03-30 第80回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
根本的には現金給付を引き上げますと、それに応じて医者に払う分娩料というものがどうしても上がってくるという実態があるわけで、現物給付に変えていかなければならないと思います。 最後に申し上げたいことは、働いている婦人の場合、婦人の賃金が低い、それから勤務年数が短いということから、たとえば厚生年金におきまして、婦人の年金額が男子と比べて非常に低くなっているわけでございます。
1977-03-01 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
年平均百六十件の分娩が行われ、町内居住者の分娩料は六万六千円で市中より安く、しかも助産婦による十分な乳児指導等が得られるため、好評となっています。しかし、すでに高齢にある助産婦の後任がいないことと、国の特別交付税による助成が五十年度で一施設百三十五万円で少ないことに運営上の悩みを持っております。
1976-10-26 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（八木哲夫君） ただいま分娩料の問題につきましての、いろいろな角度からの御指摘があったわけでございますけれども、確かに現在の医療保険制の体系におきましては、現物給付は疾病に対する給付であるというふうなことから、分娩につきましては健康保険におきましては現金給付という形で処理しているわけでございますけれども、制度的なＩＬＯの条約等の関係等もいろいろあろうかと思いますし、さらに現在は慣行料金で行
1976-10-26 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
ところが、うんと安い大阪府立病院などは、第一子だけは引き受けるけれども、二子以降は引き受けない、こういう状況なども出てきているということで、分娩料というのは非常に大きな問題になってきていることは、一つの産婦人科医会の重要な問題点になっているわけです。そこで、私はここでちょっと横道になるかと思うんですけれども、そういう点でやはり分娩料の問題というのをもう一遍考えてみる必要がありはしないか。
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