2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
杉やヒノキなど国有林を対象にして行った分収造林の制度ですけれども、一口五十万円の出資を募って、出資した森が育って、生育された木が売却された場合の収益の一部の分配をそのオーナーが受けられるという制度ですけれども、これが、私がちょうど一九八五年生まれなんですが、その前に、一九八四年にこの制度が始まりました。
杉やヒノキなど国有林を対象にして行った分収造林の制度ですけれども、一口五十万円の出資を募って、出資した森が育って、生育された木が売却された場合の収益の一部の分配をそのオーナーが受けられるという制度ですけれども、これが、私がちょうど一九八五年生まれなんですが、その前に、一九八四年にこの制度が始まりました。
ただいま御指摘のございました宮崎県内の国有林における大規模伐採地でございますが、ここは、地元住民の方々と十七ヘクタールの分収造林契約を締結していたところでございまして、当該契約が満期を迎えたことから、契約に基づき立木の販売を行った箇所というふうに承知をしております。
そしてもう一つ、ゴシックで書いていますのは、これは、私、裁判にもかかわっていますけれども、国有林野事業に分収造林制度、緑のオーナー制度というのが入りました。年配的にも、お若い方も多いので御存じないかもしれませんけれども、実は、国有林の分収育林制度が導入されて、一口五十万で出資者を集めた。
そして、この国有林野の管理経営におきまして、御指摘ございました「公益的機能の維持増進」につきましては、分収造林を始めとする、現行法に位置づけられる全ての制度に共通して図られるということが、言ってみれば明らかなわけでございます。
林業公社は、森林資源造成に向けた人工造林地の拡大のため、当時、森林所有者による整備が進みがたい地域におきまして、分収造林契約により造林を推進するため、都道府県によって設立された法人でございます。 平成二十九年四月時点では、二十四の都県に二十六の公社がございまして、山村における雇用の創出、森林の多面的機能の発揮などに寄与しているところでございます。
また、国有林の分収林制度でございますけれども、現在、地方公共団体や日本文化財漆協会といった民間団体がございますが、こういった団体と、二十三件、七十一ヘクタールの漆林の造成に関する分収造林契約を締結しておりました。 そういったことで、私どもとしても努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
それに加えまして、国有林の分収造林制度と、これを活用した活動フィールドの提供と、こういうことも含めてでき得る限りの支援をしていきたいと、こういうふうに考えております。
また、分収造林及び分収育林の制度について、長伐期施業を推進するため、契約の存続期間を延長できるよう見直すとともに、共用林野制度について、国有林野内の林産物をエネルギー源として共同の利用に供するため、その採取を国有林所在市町村の住民が国との契約により行うことができるようにすることとしております。 第二に、森林法の一部改正であります。
また、分収造林及び分収育林の制度について、長伐期施業を推進するため、契約の存続期間を延長できるように見直すとともに、共用林野制度について、国有林野内の林産物をエネルギー源として共同の利用に供するため、その採取を国有林所在市町村の住民が国との契約により行うことができるようにすることとしております。 第二に、森林法の一部改正であります。
この前は、早稲田の学生と一緒に、岩手県で分収造林で間伐をやりましたけれども、そこで間伐したCO2の削減分を早稲田大学の、東京都の規制に充ててよと、都外排出の規制を求めて、東京都はそれを認めてくれませんでしたけれども、いずれにしろ、山林も、間伐を五十数万ヘクタール日本は維持しないと京都議定書の三・六%は守れないわけですね。果たしてそこができているのかどうか。
これはやっぱり大臣のお考えのとおり、私は、最初は官行造林がきた、その次に公団造林になった、それから分収造林にして公社になったと、そういう国策があって、荒れた条件不利な、特に条件不利な山林、山にそういう分収造林をしてきたと。材価が良かったときは、まだ収支償ったんだと思いますが、今は材価ずっと減っています。
○横山委員 それでは、この分収造林の契約者、全国的にどのくらいの契約があったのか、また、いつごろこの制度を利用した人たちが多かったのか、それから、最近の状況、再契約とかあるのでしたらお聞かせ願えればと思います。
○内藤政府参考人 分収造林制度についてのお尋ねでございますが、今日の国有林の分収造林制度は、昭和二十六年に制定されました国有林野の管理経営に関する法律に基づきまして、地域の住民の生活の安定、林業の振興等を目的にしたものでございます。
○横山委員 私は、分収造林と呼ばれる制度とその現状についてきょうはお尋ねしたいと思います。 この制度は、国有林野法の定めの中にあるもので、国と契約した造林者と呼ばれる方々が木を育て、成木、成林にしたものを国が買い取る。
○井出政府参考人 水源林造成事業につきましては、国にかわりまして緑資源機構が費用負担者となりまして、五十年から八十年程度と長期にわたる契約期間の分収造林契約により事業を実施してきておりまして、平成十八年度末までに全国四十六都道府県で約一万八千件、約四十五万ヘクタールの森林を造成してまいりました。
○前田政府参考人 お話にございました、都道府県あるいは林業公社によります、分収方式によります分収造林で造成されました森林、全国で今六十五万ヘクタールあります。そういう意味では、国土の中でも大変大きな役割を果たしているわけでございます。残念ながら、今お話にありましたように、取り巻く状況が大変厳しいということで、経営状況は大変苦しい状況にあるわけでございます。
今お話がございました三陸地方におきましても、このような観点から多様な森林整備の推進に努めているところでございますけれども、広葉樹につきましては、実は天然力を活用した天然林施業、こういったことを中心にその育成に努めているところでございまして、また一方では、人工造林におきましては、今お話ありましたけれども、分収造林、これを主体に広葉樹の植栽を行っているところでございます。
ただし、分収造林という形で住民の負担でやる事業ということではなくて、国有林自身の施業ということでやっている分についてお聞きしたいと思います。
今後の予定でございますけれども、平成十七年四月一日現在におきます五年間の国有林施業実施計画、こういったものを作りながらやっているわけでありますけれども、その中では、これらの天然林施業によるものが百七十四ヘクタール、人工造林におきましては分収造林を主体に考えているわけではございますけれども、まあトータルといたしまして国自らがやるもの、そういったものも含めまして約九ヘクタール、これは、分収造林の場合にはなかなかその
また、国有林で、開かれた国民の森林としての、広く国民の方々に植林活動を含む森林との触れ合いや森林づくりを体験していただくために、分収造林十三万三千ヘクタール、これは平成十四年度末現在二万二千件であります。ボランティア団体への森林づくりの場所の提供を行うふれあいの森二千ヘクタール、これは平成十四年度末現在百八カ所であります。
それから、そのほかの取り組みといたしましては、青少年による森林愛護あるいは国土緑化の機運をはぐくむということを目的といたしまして学校分収造林制度というものがございます。
私の経験からいったら、だから例えて言うと、昭和三十三、四年ころは王子製紙とかそういう日本でも有数の製紙会社が分収造林ということをやり始めました。そうしたら、今はどうしていますか。全然山をほったらかしですよ。何ら手入れしておりません。分収造林した以上は責任があるはずなんだ。だけれども、もうそろばんに合わぬから全くほったらかしですよ。
ちょっと時間がありますので、通告しておりませんけれども、少し分収造林制度の概要についてお伺いしたいと思います。突然ですけれども、林野庁の方、よろしくお願いいたします。
○説明員(高橋勲君) 分収造林、分収育林制度と二つ制度がございまして、分収造林というのは更地の林地に造林をして、その造林木が成林したときに、その土地の所有者とそれを造林した人が分けるというふうな考え方の制度であります。
以前は、分収造林というふうな考え方もあって、ヒノキ、杉等の針葉樹を主にしておりましたが、最近は、さらにブナとかナラとか、そういう広葉樹も入れた水源林造成をやっておりまして、将来的に五十万ヘクタールぐらいの水源林を造成しよう、今四十万ヘクタールぐらいまで造成をし、それの維持管理をしているわけでありますが、そういう仕事を一つしております。
ところで、愛知県の日進町が長野営林局と契約を結びまして源流域の山に植林をしておりますけれども、これは林野庁が推進していらっしゃる国有林の分収造林制度に町単位で参加した事例だと思います。
○政府委員(馬場久萬男君) お話しのとおり、愛知県の日進町が長野営林局との間で分収造林契約を結びまして、これから六年間にわたりまして毎年五ヘクタールずつ植林を行っていく、これを「平成日進の森」という名前をつけて造成するという契約を結んでおります。