2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一方で、これまで日本経済の原動力となっておりました地方経済と中小企業は景気回復から取り残され、我が国経済は大都市と地方の二極分化現象が目立ってきております。 最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。
一方で、これまで日本経済の原動力となっておりました地方経済と中小企業は景気回復から取り残され、我が国経済は大都市と地方の二極分化現象が目立ってきております。 最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。
その最大の理由は、いわゆる南の国々あるいは第三世界と言われる開発途上国の中に経済的に明らかな分化現象があらわれつつあり、政治的な立場も千差万別であるということであります。 アジア地域において、韓国、台湾、香港、シンガポールなどいわゆるＮＩＥＳと言われる諸国あるいは地域は、近年急速な経済発展をなし遂げ、今や先進国のレベルに近づく勢いを示しております。
六十二年一月一日現在の地価公示につきましては四月一日に公表いたしたわけでございますけれども、この地価公示では東京圏を中心に著しい上昇を示している一方、ほとんどの地方圏では地価が極めて安定しておるという、地価上昇の二極分化現象が非常に顕著にあらわれているわけでございます。
しかし、いま社会全体を見ますときに、両極の分化現象というものが論議をされ、インフレのメリットを受ける層とインフレの被害を受ける層と、社会的には階層間の公正問題ということがこれまたそれに劣らず重要な問題だというふうに論議されておりますときに、いま出そうとする相続税の改正案について、私は妻の座の確保を図ることがいかぬとかどうとかいうことは一言も言っていない。
私たちは、いまの極端な両極分化現象、昭和三十年から比べて大企業の利益二十四倍、労働者の実質賃金はわずか二・九倍、それに見られるような極端な開き、あるいは国内の石炭産業をつぶしてエネルギーの自給率が極端に低下をする、農地をどんどんつぶして食糧の自給率も低下をする、こういう経済基盤の問題。さらに公害を初め環境破壊、都市問題。
そういう意味でも、農産物自体についても形を変えた分化現象が出てきておりますので、これを農政がどういうふうにして扱うかという問題がございます。 少し長くなりましたけれども、最後に、先ほど申しました農業、農家、あるいは農業者、農地、農産物と、こういう農業を構成しております諸要素の乗っかっておる農村地域でありますが、この農村地域が、御承知のように、都市化、工業化の波をかぶって急速に変貌しております。
これは人口集中地区として半ば都市であろう、こういう解釈で押えておると思うのですが、こういう点から、やはり地域の分化現象というものがあらわれてきた。 こういう点で、やはり人口増の都市、人口減の都市というものが順次差がついてきた。都市化の都市というのは人口がどんどんふえてくる。たとえば、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫というところはどんどん人口がふえておるわけです。
そういう中で、さらにその労働者であるかどうかというふうな資格条件が問題になってくるような階層への転落、さらに大型化への、純粋な労使関係への分化現象というふうなものは、最近とみに顕著であるというふうなことが言えますか。