2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
こうした中、コロナ患者への対応を見ましても、重症患者さん、それから中等症の患者さん、それからコロナが治った後の患者さんをどこで受け入れてケアをするかといったような、後方支援医療機関など、各々の病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域による病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識しております。
この点については、やはり将来的な医療需要が変化していく、高齢化によって変化していくということ、それから、コロナでの対応というのを踏まえて、やはり医療の機能分化、連携というのは大事だ、それは、国が押しつけるという話ではなくて、地域で御議論いただいて、その御議論いただいた結果に沿って国としてしっかり応援をしていくということが大切だ、このように考えておりまして、撤回自体は考えておりませんが、自治体の動きを
ですから、保健所じゃなくてもいいんですけれども、そこと医療機関とが連携しながらその方にアプローチしていくという新たな機能を自治体でおつくりをいただければ、それはそれで保健所の機能は分化できると思うんですが、ただ、そういう新しいものをつくるというのは保健所の中の人員を増強するのと余り変わらない話に結果的にはなることも考えられますので、そこはそれぞれの自治体でお考えいただきたいと思います。
「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」「資源が分散し、体制が弱い救急医療体制について、次期医療計画での集約化・大規模・強化の推進に向け、その方向性について諮問会議で議論を行うべき。地域医療連携推進法人制度の活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。
その際、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床機能の分化と連携ということに向けた取組を進めることが重要、こういう認識で進めるということでございます。 その際、御指摘ありました地域医療連携推進法人でございます。複数の医療機関によりまして医療機関の集約、再編等に取り組む際には、人材確保とか様々な課題が生じます。
本当にそういった、その薬局も、これ薬剤師の人も、医師ではなくてもそういうかかりつけ的なやっぱり役割を担える人というのはいると思いますし、それから、私は、やっぱり鍼灸師さんとか、何かもっと東洋医学的な、本当にふだんから体全体を診れる人というのがやっぱり必要じゃないかなと思っていますので、本当に、この分化された西洋医学的なところよりも、何かもっと全体、体全体診れるような人がそういった機能を担えるようになっていくことも
医療機関の機能分化と連携を進め、パンデミックにも対応できる効率的な医療提供体制をつくるための地域医療構想を地域で再検討し、民間医療機関を含め、その実現に協力していくことが医療費の面でも重要だと考えますし、それとともに、日本全体の医療提供体制の在り方を今のうちから深く議論すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。 パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
その後に専門性というのが分化されるというところを考えると、やはり基盤となるソーシャルワークのところは、私は、持っておいていただかないといけないな。 なぜかというと、実は、精神保健福祉士、PSWの資格の創設のときも、これは本当に大きな議論になったんですよね、本当に分けちゃっていいのかというところで。
十七、地域医療構想については、各地域において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえ、地域包括ケアの観点も含めた地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方について検討し、その結果を踏まえつつ、必要な取組を進めること。また、検討に当たっては、地域の様々な設置主体の医療機関の参画を促すこと。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
それで、今回の医療機能の分化、連携に必要な病床削減支援の配付資料の最後ですが、これを見て非常に問題だと思います。消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援について、病床数を削減すればするほど給付額が増える、病院側が病床削減を推し進めることになると。 これを見ていただくと、結局その五〇%未満は百十四万円、どんどんどんどん上がっていって、九〇%以上は何と二百二十八万円です。
こういったその地域のニーズに対応するということを安定した財源を確保した上で実施をするということは重要な施策と考えておりまして、実際、令和二年度には約七割の都道府県から御要望をいただいておりますし、関係団体からも本事業の継続に関するお声をいただいているところでございまして、今回の改正法案によりまして、地域医療介護総合確保基金に位置付けまして、引き続き、病床機能分化、連携に関する地域での議論が進められている
○政府参考人(迫井正深君) 今の取扱いについて御答弁させていただきますと、都道府県にお示しをしております指針でありますとか事務連絡等々の中で申し上げておりますのは、厚生労働省が行った分析は、あくまで現状で把握可能データを用いる手法にとどまって、それを、先ほど大臣御答弁そのものですけれども、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割、それから必要な病床数、病床の機能分化、連携の方向性、こういったものを決めていただきたい
これ、過去からどういったことをしてきたかということも含めてなんですが、過去、トリクルダウンというのを予測しながら、市場が成長すれば分配も好循環できるんだということを理想として描きましたが、これは実現していなかったというふうに思いますし、実質的に賃金は下がり続けており、中間所得者層との二極分化が進んでいる。結果として今格差が拡大する一方です。
そういう中で、どれぐらいの医療ニーズというものがそれぞれの地域にあるかということを考えた場合に、それ以上の供給能力があると、やはり医療機関同士でいろいろとそこで大変な状況が起こってくるわけでありまして、やはり全ての医療機関がしっかり運営できるようにということを考えると、必要に応じた病床数というものにやはりこれは機能分化、連携をしていく必要があるであろうということで機械的にお示しをさせていただきました
それから、トレーサビリティーを重視するといいながら、何日の何時に届くか分からないワクチン、それから厚労省のHER―SYSやらV―SYSやら、内閣官房のVRSですか、ワクチン接種記録システムやら、分化された余りに使い勝手の悪いシステムを使うことを強要されて、本当に現場からしたら、これ、政府によるシステムハラスメントだなんという怒りの声も聞こえてくるぐらいです。
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
ただ、一つ何か解決策をということで私なりに考えますと、やはり今、専門分化され過ぎたというところはあると思います。アメリカにせよヨーロッパにせよ、やはりゼネラルに診る医師、総合医というんですかね、そういう方が、医師になる人の中の全体の三割以上はこういう方だと。
そしてまた、提供体制についてですけれども、やはりもう少しこの機能分化が今後は進むのだろうというふうに思います。特に、そのかかりつけ医として、これは地域の中で中小病院を始め診療所の先生方が日常の生命、生活、健康を守っていくというような立場と、あと急性疾患は急性疾患で、起きたときに高度なものというのはやっぱりある程度集約されていく。
こうした中で、公立、公的、民間を問わず、これは重症者に対する高度な医療機関とか、あるいは中等症に対する中核的な医療機関、あるいは回復後の患者さんに対する後方支援など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて感じたところでございます。
ですので、一概にこれが成功とかこれが失敗とか、そういった評価はちょっと行うことは難しいと思いますが、その上で、地域で医療機能の分化、連携の取組、これを進める上では、他の地域においてどういうこともやっているのかという取組の実例というのは重要な参考資料に当然なります。
いずれにいたしましても、そのような形で連携、分化していく中で、機能の分化していく中において適切な医療を住民の方々に提供いただければ有り難いというふうに考えております。
このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。
本事業は、単なる病床削減を目的としたものではなく、人口構造の変化を見据えて病床機能の分化、連携を進め、質の高い医療提供体制を維持するためのものであり、社会保障の充実という消費税の目的に資するものと考えております。 地域医療構想における病床の必要量についてお尋ねがありました。
地域医療構想については、将来の病床の必要量について、二〇二五年の人口構造と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った体制の構築を目指し、それぞれの地域において、病床機能の分化、連携の議論を進めていただいているところですが、具体的な取組を進めるに当たっては、地域における合意形成や各医療機関の経営など様々な課題があり、各医療機関において二〇二五年に見込む病床数の合計との間に一定の差が生
といいますか指標、これが病床数でございまして、それを通じて適正かつ効率的な配置に基づく体制づくりに取り組むというのが基本的な考え方でございまして、特に今後、人口減少それから高齢化に伴って、将来的な需要と供給のミスマッチ、これが課題になっておるというのは多分委員も御指摘の点だろうと思いますけれども、将来の医療需要に見合った医療体制の構築を目指すという視点で、実態に即した必要病床数を推計をして病床機能の分化
御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
この修正案においては、地域における病床機能の分化及び連携の推進の在り方に係る検討規定という検討規定と、地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保に関する検討規定、二つの検討規定を設けたということですけれども、この二つの規定の違い、そして趣旨はどういったものなのか、お聞かせをいただければと思います。
まず、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方等に係る検討規定は、政府に対して、速やかに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた課題を十分に踏まえた地域医療構想の見直しが適切に行われるように、地域において必要な病床機能の在り方に特化して検討を求めるものでございます。
このため、分析結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではない。各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くされたい。」、こういうことでございますので、委員がおっしゃられておられるとおりでございます。
地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化、連携の推進のための基盤整備のため、これは、単なる施設の老朽化ということではなく、先ほど委員御質問の前提として、必要な医療機関と位置づけられるということでございますけれども、それに実施する施設設備の整備につきましては、病床削減の有無にかかわらず地域医療介護総合確保基金による支援の対象となっておりまして、この基金については、国が三分の二負担というふうになっているというところでございます
第二に、政府は、速やかに、地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症の蔓延又はそのおそれにより生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するとともに、政府は、その検討と併せて、地域において必要となる介護等の提供の体制の在り方について検討を加え
それから、地域の医療提供体制における構造的な要因といたしましては、地域内の医療機関の機能分化、連携が十分に進んでおらず、効率的な医療提供体制となっていないこと、あるいは、地域間、診療科間で医師が偏在をしていること、それから、特定の医療機関の外来に患者が集中をし、また、一部で必ずしも適切とは言えない救急車あるいは休日、夜間の救急の利用が行われていることなど、様々な要因があるというふうに考えております。
そこで今般も、この法律の中に書いてありますけれども、まさに地域医療計画の中において新たな、五事業に一つつけ加えて、そういうような状況も踏まえた上で、二〇二四年、第八次の医療計画に向かって、こういうパンデミックの状況もその病床の中でどう対応するか、これは役割分担、機能の分担・連携、連携・分化というような話でありますけれども、そういうものもしっかりお考えをいただきたいということでお出しをしておりますが、
地域医療構想は、人口構造の変化により地域の医療ニーズが変化する中、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めるものであります。 具体的な進め方については、医療関係者や自治体の皆様が、新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていただいている状況に十分に配慮しながら検討することとしております。
今回提出している改正法案の内容については、長時間労働となっている医師の働き方を改革し、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、必要な対応を機動的に講じられるよう医療計画を見直すとともに、地域における病床機能の分化、連携などを進めるものであり、御指摘のようなリストラを前提としたものではございません。
今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、重症者に対応する高度な医療機関、中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各病院がその機能に応じた役割を果たしていただいており、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識したところであります。