2007-10-15 第168回国会 参議院 予算委員会 第1号
それで、選挙のときに六分割、解体六分割という数字が出ていました。これはどういう経緯でそうなったかなんですけれども、民営化六分割とか解体六分割というとちょうど国鉄のＪＲ北海道、ＪＲ西日本と、こういう感じになるんで、私もちょっとこれは不正確だなと。例えば、国税庁に委託するのも一と数えるわけです、民間に委託するのも一と数えると。
それで、選挙のときに六分割、解体六分割という数字が出ていました。これはどういう経緯でそうなったかなんですけれども、民営化六分割とか解体六分割というとちょうど国鉄のＪＲ北海道、ＪＲ西日本と、こういう感じになるんで、私もちょっとこれは不正確だなと。例えば、国税庁に委託するのも一と数えるわけです、民間に委託するのも一と数えると。
今回の法案について政府は、社会保険庁を分割、解体し、公法人の日本年金機構をつくるのだと強調します。つまり、職員を公務員でなく民間人にするというわけでありますが、職員の給与はこれまでどおり国費で賄われるものであり、実体上は公務員組織と言えます。これでは単なる看板の掛け替えにすぎないのではないでしょうか。しかも、形式上、非公務員組織としたことから大きな問題が指摘されています。
そのときには、輸銀を分割解体して、業務のうち、輸出金融と輸入金融を開銀に移す、そしてアンタイドローン融資などを協力基金に移す方向で調整をしていたというふうに新聞等にも書かれているわけでございます。輸銀の分割を避けたい当時の武村大蔵大臣が、輸銀と協力基金の統合を妥協案として提示して決着をしたというふうに説明されている部分もあるわけでございます。
私どもは、このような状況にかんがみ、かねてから、不公平税制の是正による大幅減税、円高や原油安による差益の還元、中小零細企業対策の充実、住宅を中心にした内需拡大策の早急な実施などを強く要求いたしてまいりましたが、政府は、これらの既に国民的合意が形成されていると言っても過言ではない諸要求に対して、かたくなに耳を傾けようとはせず、あまつさえ、民営化に名をかりて国民の財産である国鉄の分割解体を図り、さらに、
分割民営ということは、国有鉄道を再建するということじゃないんですね、国有鉄道分割解体ということなんですね。監理委員会の目的が分割解体であるならば、ここに書いてある再建総括審議官という名称とはちょっと裏腹な感じがするわけですよ。 一体、じゃ、運輸省とすれば、国有鉄道を再建するということの目標はどこに置いておられるのか。これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
実際、その後十一年たってみますと、今日御存じのような国鉄の財政危機というもので、分割、解体、そういうようなとんでもない方向が今議論されるようなことになってきた。そういう点で、その当時私どもの意見を採用しておれば最悪の事態は避けられたのではないか、このように思うわけでございますが、まず冒頭、大臣のその点についての御所見をお伺いしたいと思います。