2009-03-13 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
中小企業への分離分割発注等によってできるだけ仕事が回るようにしようと言っているときに、一方では大企業が参入してきてがばっと仕事をとっていってしまう。効率化の名において仕事をとっていってしまうというのは、どう考えてもやはりそれはおかしいと思うんです。 見ていますと、二〇〇九年一月八日に開催した説明会には、Ａランクの大企業は十四社参加しているんですね。
中小企業への分離分割発注等によってできるだけ仕事が回るようにしようと言っているときに、一方では大企業が参入してきてがばっと仕事をとっていってしまう。効率化の名において仕事をとっていってしまうというのは、どう考えてもやはりそれはおかしいと思うんです。 見ていますと、二〇〇九年一月八日に開催した説明会には、Ａランクの大企業は十四社参加しているんですね。
なお、中小企業の受注機会の確保につきましても、官公需法に基づく契約目標の設定とともに、コスト縮減等の要請を踏まえながら、可能な限り分離発注、分割発注等を行いまして、受注機会の確保に努める等の施策を行っております。
たまたま今回、奄美につきましては、例えば、先ほど申しました奄美空港管制塔の設備の更新工事につきましては、特殊で技術的な難易度が高くて地元業者が受注することが困難な場合もあったということでございますが、いずれにしましても、これら地元の中小、中堅建設業者に対するいわゆる受注機会の確保ということが必要でございますので、我々としても、先ほど言いました分離分割発注等の施策を講じて、何とか地元事業者の活用に配慮
その際に、この建設業団体の代表者の方から、社団法人福島県建設産業団体連合会の会長名によります施設担当官房参事官あての要望書というものをお出しになられまして、この工事について分離分割発注等の要望をなさったようでございます。これに対して、参事官の方から、建物の分割発注はむしろ難しいのであるということを御説明申し上げまして、お引き取り願ったという報告を受けております。
このことに関しましては、公共工事に関する発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約方針、平成七年七月四日の閣議決定に基づいて、可能な限り分離分割発注等を推進しているところでありますが、さらに、昨年の七月、十月及び本年四月には、建設省において、共同企業体の条件緩和、一般競争入札等の参加資格の緩和、発注標準の見直し等の措置を講ずることとし、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます
その際に、これら公共事業の執行に当たりまして、中小規模工事の早期発注であるとか工事の分割発注等に特段の配慮を払って、中小建設業者に対する受注機会の確保に努めるということになってございまして、この方針は八月三十一日の緊急経済対策関係閣僚会議においても再度確認をされておるわけでございます。
改善の考え方でございますけれども、私ども今までも中小企業向け契約の拡大に努力をしてきているところでございますけれども、やはり中小企業者の技術力等になじむもの、なじまないもの、分割発注等になじむもの、なじまないもの、そういうものがいろいろございますので、この辺を見きわめながら中小企業の発注が増加するように改善策を検討していきたいというふうに思っております。
そういう方針のもとで、工事の適正かつ効率的な実施に留意しながら、分割発注等についても努力していくべきだ、そういうふうに考えております。
こういったことから、結局どちらかといえば、これまで我々も要望し、わずかながらも進められてきた分割発注等が今後後退するのではないかという心配を中小建設業者は強く持っているわけなんですね。 大体こんなことが出てくる前提は、このビジョンのそもそもの出発点、この建設業界について、「業者数が多い半面として企業の規模が小さく、しかも近年零細化の傾向にある。
そこが見通しの分かれるところでございますけれども、例えば中小企業対策は慎重でなければならないんですけれども、相変わらず公共事業の中小企業への分割発注等を含めて、官公需の中小向けが三七％強なんだね。
また、なおその場合に、いろいろ分割発注等といったようなことも実施いたしまして、その受注機会の確保を図るというような施策もとっておるわけでございます。なお、ジョイントベンチャーを活用するということもございまして、共同企業体によります施工が中小建設業者の施工能力の向上を図るというような観点から、その振興策として実施も指導しておるところでございます。
本年に入りましてからも、三月あるいは四月の段階の二度にわたりまして、それぞれ関係省庁に対しまして私どもから文書をもちまして、ただいま申しましたような趣旨での官公需適格組合の活用あるいは分割発注等の措置についての協力要請をしております。また、府県に対してもこれを行っているところでございます。
それはやはり分割発注等を行っている結果でございまして、われわれといたしましてはできるだけ中小企業に配慮をしているつもりでございますが、今後ともその点については十分配慮してまいりたいと考えます。
先生御指摘のありました、物品についての官公需の比率が工事や役務についての中小企業向け官公需の比率よりも低いじゃないかという御指摘についてでございますけれども、工事につきましてはできるだけ分割発注等をやることによってその中小企業向けの比率を高めるように努力しておりますけれども、物品の場合には、たとえば大型の航空機とか船とかというような大企業でつくられておるものも含まれておりますためにどうしても比率が低
すでに九月六日、十月六日、次官通達等々で各地方公共団体にも指示いたしまして、特に中小建設業関係の方々にと、こういう時代でありますので、分割発注等も含めて、きょうの機会でなく、すでに先生から御指摘いただいておりましたので、その点につきまして取り組んでございますので、その旨御報告申し上げてお答えといたします。
しかしながら私は分割発注等いろいろ考えて、昨年以来工夫してやってきておりますと、今度いわゆる個所づけと申しますのが一万九千カ所全国であるわけでございます。それを今度は大体幾らに割って発注するかといいますと、大体去年のところで中小中小と言い出してから十五万八千契約になっておるわけでございます。
「県が発注する工事で分割発注等考慮して、同和企業連合会（同和建設業協会）に加入している業者の受注の機会の確保を図る。」それから、「同和地区内工事及び関連工事の発注に際しては、同和企業連合会（同和建設業協会）の意見を尊重するものとする。」さらに「県工事の元請業者に対し、下請業者の選定に際して、同和企業連合会（同和建設業協会）に加入している建設業者の下請けを配慮するよう指導する。」