2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
ソマリア海賊問題の大本には、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄の横行、欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入があります。 政府に対し、国際社会と連携してソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求めて、討論を終わります。
ソマリア海賊問題の大本には、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄の横行、欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入があります。 政府に対し、国際社会と連携してソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求めて、討論を終わります。
欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入の歴史がソマリア海賊問題の根底にあるのであります。 政府に対して、国際社会と連携して、ソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求め、討論を終わります。
ソマリアは、欧米列強や隣国エチオピアに植民地分割支配され、独立後も、米ソによる援助競争、アメリカ主導の国連平和強制部隊による恣意的な介入など、外部勢力の介入に翻弄されてきた歴史を持つ国です。 内戦下で、外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行したことが、元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。
だから、したがって、いつも野党は分割支配をされて、一党支配が続いておるわけでございます。社会党は、非常に重大な局面になると分裂の歴史を持っております。野党がいつもばらばらになり、そして重大な局面で分裂をする。これは、政治というのはやはりぬるま湯にじっと入っておることが必要です。ふろがぬるいからといって飛び出しておったのでは、いつも自由民主党の政権が続くということになるわけであります。
今世紀の国際政治の特徴は、一部の大国が世界を分割支配しようとした覇権主義の野望が大きく破綻し、諸民族の自決権尊重が世界の大きな流れになったことであります。第二次世界大戦での日独伊の反共軍事同盟の敗北と解体、アメリカのベトナム侵略戦争での敗北、さらに、ソ連共産党の解体とソビエト連邦の崩壊も、この覇権主義の結果であります。
これはかねてから言われてまいりましたような世界小麦市場の分割支配、そういうことの一環なのではないかと判断をされる向きが非常に強いのであります。こうした記事が事実としますと、これは生産農家にしましても消費者にしましても、農業交渉とは一体何なのかという疑問を持って当然のことでありましょう。国民のガット交渉へのイメージも大きく変わるということになってくるのであります。
私は、こうした第二次世界大戦後の世界を動かしてきた米ソ二超大国による世界分割支配のヤルタ体制というようなものは今終わろうとしているのではないか、そういうことを感じています。 そういうことで最初にちょっとお聞きしたいことは、現在の東欧情勢というものがソ連のペレストロイカが引き金になっての変動と見ておられるかどうか。
資本主義と社会主義というような二大ブロックがヤルタ体制というもので世界を分割支配するというような、そういうことが根本的に変わっていくのではないか、そういうふうに思うので、そういう意味で、軍事力というようなものによって、その抑止力によって今後も相変わらずやっていくというような我が国の外交の基本方針というものは根本的に見直すべきではないかと、そういうふうに思うんです。
しかし、資本主義社会すなわち人間の自由地球上の共産主義対自由主義の分割支配の現実の上に立ってそれだけのものが必要であるからこそ、そういう行為をしなければならないからこそ、国民の理解を得て日本に進駐をし、韓国に進駐軍を置き、そしてヨーロッパに進駐軍を置き、世界の安全を守っていると思う。その行為の中で起こった一つの間違いが狂犬という表現でされていいのでしょうか、念のためにお伺いしているのです。
こうした大手商社の砂糖業界分割支配の構造から、いろんな問題点が派生をしてきていると思います。 そこで、この大手商社のあり方にメスを入れなくては砂糖業界の健全な発展、運営は望めないんじゃないか、また、今回法改正の効果は上がらないのではないかと思うんですが、まず最初に大臣から、この砂糖業界混乱、経営危機に陥った基本的な見解をお伺いしたいと思うんです。
このように、世界の新しい海洋秩序、これが形成されつつあるわけでございまして、わが国は今日まで海洋国家として、また遠洋漁業国家として、できるだけ海洋を分割支配をしてやっていくことは食糧問題の見地かちもこれは適当でない、やはり海洋法会議の結論を待って、国際的なコンセンサスを得て実施すべきだと、こういう立場をとってきたわけでございますけれども、アメリカを初めカナダ、ソ連、ＥＣ、ノルウェー、アイスランドその
そういうことを余り神経質に考えて、中国との間にはしないのではないかとか、韓国との間にはしないのではないか、ソ連だけを相手にしているのではないか、対象にしているのではないか、こういうようなことは、これは私は大変そういう解釈はわが方の基本的な考え方を理解していない言い分である、わが方はあくまで相互主義でこれはやっていくと、できるだけこの二百海里というようなこの海域を分割支配をする、排他的なことをやるということは
○鈴木国務大臣 私は、基本的に海洋を分割支配をする、こういうようなことは、人類全体の面から考えますと、いずれ反省の時代が来るのではないか。なわ張りを決めて、そして十分資源の有効利用もできない。
それは、いま世界の沿岸国は、海洋分割時代に入っていっている、本当はこれは、全人類の観点に立ちますならば、海洋を分割支配をするということは、生物資源に限って見ましても、これが保存と有効利用という目的を十二分に達成するものとは私は考えておりません。
ところが、現在御承知のように、世界の大勢は二百海里時代に入っており、分割支配をしようとする時代に入っておるわけでございます。しかし、私はこういうことは世界の食糧問題の解決の上からいって必ず行き詰まる時期が来る、反省すべき時期が来ると思うわけでございまして、そういう観点に私どもは基本を置きながらも当面の事態に対処して国益を守るように対処していきたい、こう考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君） わが国は世界有数の遠洋漁業国でございますから、海洋の分割支配ということには基本的に反対でございます。少なくとも海の資源、水産資源というものは人類全体のためにその保存措置が講ぜられ、また有効利用が講ぜられるべきである、こういう立場に立ってきたわけでございますが、残念ながらアメリカあるいはカナダ、ソ連等が現実にああいう措置をとってまいったわけでございます。
私は、このことが今後の国政の大きな柱になる、基本になる、このように考えておるわけでございまして、漁業問題一つとりましても、御指摘のとおり、なかなか沿岸国の資源ナショナリズムと申しますか、海岸を分割支配しようという情勢は抑えられないような状況に相なっております。しかし、この厳しい現実の前にわれわれはいかにして伝統的な実績の確保を図るかと。
それで膨大なプルトニウムができるわけですが、そうして結局、核燃料の再処理機構を今度持つという方針が出ているわけですけれども、そういったことが特にゼネラル・エレクトリック、ウエスチングハウスによる日本のエネルギーに対する市場分割支配、こういった問題を同時に考慮していかなければならない。
なお、大商社による砂糖の分割支配の動きがあるが、どうかという御指摘でございますが、現在精製糖業界が非常に不振でございますが、この不振を克服するために商社を中心とした業界の再編が効率的であるという見方が業界関係者の間にはあるわけでございますが、しかしこの種の問題は本来業界の自主的判断にまつべき面も多いと考えております。
と述べていますが、実はそれを制約しているのが自主財源の欠乏と交付税制度の分割支配と補助金行政の悪弊であります。 自治体に自主財源を与えよということは、保革を問わず地方の自治体の共通の要求となっています。また、高度成長の結果である日本の著しい過疎過密は税源のない地方を生み出しておりますし、こうした自治体からは交付税の改善が要望されています。
それに対して不当な労働行為を行なった者については厳重に処分をしていただいて、むしろ健全な組合を二つつくることが私は結果的には業務が円滑に運営できるのだと考えますので、これまでのマル生にあらわれてきたような、一方の組合には不利な条件を出す、自分の息のかかった組合には有利な条件を与えるというような形で分割支配などということがたとえ少しでも起こらないということをここではっきりひとつお約束願って、私の質問を
言いかえればよく言われる分割支配。組合なら組合を二つつくっておいて、組合同士がいがみ合う、そういう形にしておけばいわば管理者としては管理しやすい。そういうことでいままでマル生運動なんかも起こってきていると思うのですけれども、そういうことについて、今後絶対そういうことはない、むしろ組合運動についてそういうような意図から介入することは絶対させないということをここではっきり確言していただけるかどうか。