1997-04-08 第140回国会 参議院 労働委員会 第9号
例えば、退職金の分割払い制度の充実などについても触れられておりますけれども、いずれにいたしましても、そこで指摘された事項は私ども重要な検討課題というふうに認識しておりまして、今後さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
例えば、退職金の分割払い制度の充実などについても触れられておりますけれども、いずれにいたしましても、そこで指摘された事項は私ども重要な検討課題というふうに認識しておりまして、今後さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
大きく産業構造なり社会構造、また人々の意識も変わる中で、この中退制度というのをどう考えるか、中小企業退職金共済審議会の中でもいろいろ御議論があったわけでございますが、ここの審議会から、例えば退職金の分割払い制度の充実ですとか、中退制度以外の退職金制度との通算制度の整備といったようなことについても検討するようにという指摘がなされたわけでございます。
といたします継続的な契約の制度というのがあるのでございますが、そういうときに、無事故の場合には契約割合を引き上げられるというようなことがございますが、これの弾力化だとか、あるいは養殖共済へのこういった長期特約なりあるいは無事故の場合の掛金の返戻制度といったようなものを導入するということだとか、漁具共済の加入率が非常に悪い一つの原因として掛金額そのものが非常に高いという問題がございますので、掛金の分割払い制度
それから三番目の加入電話の施設設置負担金の分割払い制度でございますが、これはＮＴＴが経済的に困窮しているなど一定の条件に該当する者に対しまして加入電話の施設設置負担金の分割払いを認めているものでありますが、この制度の対象となる障害者は、身体障害者手帳を所持する身体障害者、それから精神薄弱者更生相談所等の判定によりまして重度の精神薄弱者とされた者で、市町村税が非課税となっている者を対象としております。
それからＮＴＴの加入電話の施設負担金の分割払い制度及びＮＨＫが実施しております受信料免除制度を重度以外の精神薄弱者の方に拡大することにつきましては、負担の公平の観点ということもございまして、ＮＨＫの厳しい財政事情、あるいは独立採算制を前提としております民間会社となりましたＮＴＴの立場などを考えていく必要があるというふうに思いまして、御指摘の点につきましては、ＮＨＫ及びＮＴＴにおいてこれらの観点を踏まえて
具体的な検討事項として、金利の変動に対応し得る退職金制度の構築、掛金月額の範囲の引き上げ等、パートタイム労働者の加入促進、分割払い制度の導入、退職金カーブの改訂、以上五点を挙げており、この検討に際し、中小企業退職金共済審議会から今特別国会への改正法案提出に際して建議が行われております。
特に、中小企業退職金共済制度につきましては、経済社会情勢の変化を踏まえ、掛金月額の範囲の引き上げ、パートタイム労働者の加入促進、金利の変動に対応し得る安定的な制度の構築、分割払い制度の導入などの整備を進めることを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 第三は、働く女性のための対策であります。
特に、中小企業退職金共済制度につきましては、経済社会情勢の変化を踏まえ、掛金月額の範囲を引き上げ、パートタイム労働者の加入促進、金利の変動に対応し得る安定的な制度の構築、分割払い制度の導入などの整備を進めることを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 第三は、働く女性のための対策であります。
この自賠責の関係では最後でありますが、自賠責保険の問題で、任意保険と同様に分割払い制度を導入してほしいという声が非常に多いわけでありますけれども、この点はいかがでありますか。簡単で結構であります。
分割払い制度を導入した場合には、不払いがありました場合には、通常の保険取り扱いとしては免責または解除ということになり、その結果無保険者を生み、被害者救済にもとるというような種種の問題がございますので、現段階では分割払い制度の導入は難しいと考えております。
民間ですでにこういう動きが出ておるほどにやはり設備料というものはネックになっておるし、実際に電話は実は必要なんだという状況に対しては、よく民営を口にするようないまの風潮の中で、公社の対応としてはきわめて立ちおくれておるんじゃないかというような気もするので、いまの設備料の分割払い制度は主として福祉関係などにやっていますが、もっと思い切って一般に分割払いもやるということもやってはどうか。
したがいまして、このような普及率の向上につきましては、損害保険会社の業務面におきましても、たとえばいつでもどこでも気安く保険に入れるようにということで代理店を初め募集網を充実、強化するとか、あるいは自賠責に入りますときに同時に任意保険をお勧めするとか、あるいは契約者の一時的な保険料の負担感を軽減するために分割払い制度を導入するとかといった施策を講じておりますけれども、一般的には国民の保険思想を高めるというようなことで
われないようにするためにはどうしなければならぬかということで、結局、私学振興助成法の趣旨に基づいて私立の医科大学、歯科大学の方にはそれなりの傾斜をつけた助成金等も出ておるわけでして、この財政状態の苦しいときにも、今年度の五十二年度の予算案に組みました私学助成のお金の伸び率は出御承知のように二四・四％伸びておるというようなこと、あるいはそのほかにも私学振興財団を通じての融資とか、あるいは学校そのものがおやりになろうとする入学金の分割払い制度
一方、任意保険は、保険料負担の公平のほか事故防止効果も期待されるメリデメ制度とかあるいは契約者の便宜に資する保険料分割払い制度等を備えておりまして、このように両保険がそれぞれの特色を有しているけれども、この特色を生かしながらこの両保険を制度的に一本化するという問題につきましては、技術的にはなかなか容易でない面があると考えられる。
このほか、任意保険は民営であるという特質を生かしまして、示談代行制度あるいは分割払い制度など、制度の運営を円滑ならしむるような措置が講じられておるわけでございます。
以上、大体の事項を申し上げましたが、さらに、社会党案では規定されており、政府案にはございませんところのいろいろな問題、たとえば共済掛け金の無事戻し制度、共済掛け金の分割払い制度の拡充、共済加入者が損害防止等を行なった場合の費用の組合の負担の問題、あるいは損害評価制度の採用の問題、あるいは不漁準備積み立て金制度等の問題がございまして、いろいろ御審議中と聞いておりまするが、時間の関係上省略をさせていただきます
なお、本案に対しましては、全会一致をもって、再保険料の分割払い制度の樹立、再保険料の延滞金の利率の最高限度の抑制及び漁船損害の発生防止対策の確立に関する附帯決議を付することに決した次第であります。 以上、御報告を終わります。（拍手） —————————————
この前一昨年に分割払い制度を一応きめたのでありますが、その場合に、二年ないし五年という意見があり、額の少いところは二年で、額の多いところは五年間に支払う、こういうふうにして一応けりをつけたのであります。従って、額の少いところは、もう二年で支払いを終る県が相当ございます。