1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号
これをもう少し本格的に分割、区域の設定をやり直す、仮に先願を一定程度で考慮するとしても、全面的に従来の先願権者をそのままはめ込むようなやり方、これが果たして共同開発と言えるでしょうか。
これをもう少し本格的に分割、区域の設定をやり直す、仮に先願を一定程度で考慮するとしても、全面的に従来の先願権者をそのままはめ込むようなやり方、これが果たして共同開発と言えるでしょうか。
一律であるからといって、それは何と申しますか、経営がゆるくなって、そうして一律であるけれども、何らその間に企業努力というものが行なわれない、結局は企業努力、競争によって幾らでも安くいくようなふうに仕組んだ方がよろしということが、要するに分割区域になったと思うのであります。
○柴田政府委員 まだ具体的に分割区域についての成案は得ておりませんけれども、一応の考え方といたしまして北陸のいわゆる石川、富山、福井の三県を初めといたしまして、新潟それから長野県、それぞれの県につきまして直轄事業の関係上、さらに細分的に区域をいろいろ調整しなければならない問題が起りますが、大体県の考え方としては、そのような考え方を第一案という程度で考えておるわけでございます。