2002-10-30 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
やはり問題の債権償却、引き当てというのは一期で一括して行うべきであって、複数の期にまたがった分割償却、引き当てはできないという点の指摘が一つございます。
やはり問題の債権償却、引き当てというのは一期で一括して行うべきであって、複数の期にまたがった分割償却、引き当てはできないという点の指摘が一つございます。
とりわけ、具体的に御指摘がありました、いわば委員の御指摘は、銀行の体力を見ながらの分割償却のようなことが行われているのではないだろうか。これはやはり断じてやってはならないことだと思います。これは、リアルタイムでその資産を正しく評価するというのがまさに資産査定の大原則でありまして、そこを揺るがせてはならないと思います。
日本が、バブル経済崩壊後、この十年間続けてきた今の追い貸しの体制、すなわち間接償却に基づいて引当金を上積みしていく体制、あるいは分割償却、さらには銀行と借り手との間で繰り返される再建計画、この再建計画とセットでの債権放棄という対応は実は先送りの対応であり、結局、国民が負担する最終的なコストを増嵩させているというふうに思います。 お手元の資料をもう一枚お繰りいただきたいというふうに思います。
ですから、なぜそういうようなことをやったかというと、ＰＦＩをやはりスムーズに第一歩を進めさせるために、ある意味においては導いていく道筋をつくる一つとして十年間で分割償却をしてよいということになっているんだろうと思いますし、そして今や土地の価格が大変低下しておるわけでございますから、そういうようなことで繰り延べ償却がなければ土地の流動化が進捗しないということがあるわけです。
もう一つ重要な問題として私が述べておきたいのは、二十条の第一項、担保不動産の活用等として、金融機関、ゼネコンがＰＦＩ事業向けに担保不動産を売却して損失が生じた場合、その損失分を資産として計上して十年を最長として繰り延べ償却ができる、こういう十年以内の分割償却という特例を設けている、この点が一つ大きな問題だと思います。
償却にあたっては、無税扱いによる分割償却を認める。」。四番目、「同時に、以上の額について普通株を発行させ、預金保険機構が引き受ける。（必要資金二十五～三十兆円）」。五、「申請方式ではなく、行政命令で実行する。」。六、「さらに、金融再編強化に必要な、資金については、優先株で対応する。」。七、「平成十一年三月末までに、すべて実施し終わること。」という内容なんです。
私はこの大蔵委員会でも、沖縄の銀行から、それからつい先週は北海道の銀行まで、不良債権隠しの仕組みとか、あるいは不良債権が出た後も実は大蔵省とその銀行との間によって分割償却がなされてしまっている、そういった事実関係の具体例を示してきたわけですけれども、結局そういったことが行われているということは、日本という国が近代国家として統治能力を持っているのかということに対する、やはり不安があるのではないかと思うのです
○藤田（幸）委員 しかしながら、個別の銀行のことについては言及を避けるということでございますけれども、少なくとも、今までの行政からしますと、個別の銀行が非常に危ない状況にある場合には、やはりそれに対する対応というのは大蔵省で考えておるわけでございまして、まさに預金者保護等々の関連からも当然対応していかなければいけないわけでございますが、ということは、このいわゆる分割償却を認めたということは、やはり分割償却
○藤田（幸）委員 ということは、実際にこれはかなり明らかなことだろうと思いますけれども、これだけの、合計二千八十億円に上る損失見込み額を分割償却をした。
いろいろ提案ございますが、ゼロクーポン債のようなもので買い取り、財政資金の投入によって有効利用を図っていく、金融機関の損失は長期で分割償却する、こういう対応が必要だと思います。 五番目の住宅宅地の計画的な供給については、これまで年収の五年分で大半を土地代に使っておりました。これを、これからは、よりたくさん建築費に使う、建築効果をふやす方に使うのが筋だと思いますね。
大変思い切ったお話がいろいろ並べてございまして、ゼロクーポン債券による買い取り、あるいは「財政資金投入」、それから「金融機関の損失」につきまして、「長期分割償却」、あるいはそれに対する税の面での配慮というような感じでございます。このあたり、大変恐縮でございますが、少し詳細に御説明をちょうだいできませんでしょうか。ヒントをいただければありがたいと存じます。
金利も入ってこない、それから元本割れするということになれば、当然損失が出ますが、その損失を一時に償却しないで、ここに書きましたように十年とか二十年の分割償却していくということを認め、税法上の特例をこうむれば、金融機関の一時的な償却の困難性はなくなるわけでございますから、やはりここのところは少し時間稼ぎをしたらどうか、損の償却は時間稼ぎしたらどうか、使う方は早く使ったらどうかというのが私の提案でございます
そこでこの関係は、日本炭が契約をするときに、日本炭礦から新しく月三千トンずつ納入する炭代の中から、その約三千万円の仮払金を分割償却していく、こういう裏の契約でそれが行なわれている。毎月日本炭礦に支払うべき炭代の中から——月額にして七、八十万円でありますが、三年契約で分割償還するということで、もうかれこれ二年ばかりそういうことが続いておる。