2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
次に、先ほど来から出ていますけど、市町村の分別収集、リサイクルについてですけれども、市町村民一人一人、分別ルール、浸透しているところも一部あるかもしれませんけど、多くのところはそう浸透していないんじゃないだろうかと。この市町村民に分別を協力してもらう。国としてどのように取り組んでいかれますか。
次に、先ほど来から出ていますけど、市町村の分別収集、リサイクルについてですけれども、市町村民一人一人、分別ルール、浸透しているところも一部あるかもしれませんけど、多くのところはそう浸透していないんじゃないだろうかと。この市町村民に分別を協力してもらう。国としてどのように取り組んでいかれますか。
○鉢呂吉雄君 環境省から聞けば、この製品プラスチックの分別回収、分別収集はもちろん市町村、そして同時に、その再商品化についても市町村がやることを期待されていると、こういうようなお答えをいただいているんですが、そうでしょうか。
○副大臣（笹川博義君） 本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。 また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
○政府参考人（松澤裕君） それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
このため、本法案では、分別収集及びリサイクルに必要な措置を講ずることはもとより、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進などに必要な措置を講ずるように努めるというふうにされております。
○政府参考人（松澤裕君） 一般廃棄物についてどのように分別収集を行うかは各市町村で決定してきておりますが、現状では、ペットボトルにつきましては、人口ベースでほぼ全ての市町村で分別、リサイクル行われております。ペットボトル以外のプラスチック製容器包装につきましては、約八割の市町村で分別、リサイクルが行われております。
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの
プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。 国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。
先生御指摘のとおり、既にペットボトル以外の容器包装プラスチックの分別収集については、人口ベースで大体八割ぐらいの市町村に取り組んでいただいているところでございます。
○松澤政府参考人 循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。
自治体が本法案の措置を活用して、容器包装の分別収集に加えて製品プラスチックについても分別収集することは、リサイクルを拡大して、マイルストーン達成のためには非常に重要であります。 一方で、従来の主に軟らかい容器包装プラスチックだけではなくて、硬い製品プラスチックや製品プラスチックに付随する金属など様々な異物が増えることとなりまして、結果的にリサイクルの効率や質が低下してしまうのではないか。
○笹川副大臣 今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。
○松澤政府参考人 容器包装プラスチックについては、現在、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装が市町村によって分別収集されております。これは人口ベースでいうと八割弱の市町村において既にプラスチック製の容器包装の分別収集が行われておりますけれども、こういった自治体が引き続き分別収集を継続していただくこと、それからさらに、現在行っていない自治体がございます。
一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
また、収集につきましては、平成七年に作られました容器包装リサイクル法で、リサイクルの観点から、使い捨てのものが多い容器について、その素材の種類ごとに分別収集の基準というのを定めました。
ごみだって、分別収集なんて、あんな難しいことをできるのは日本人だけだと思いますけれども、やればできるんです。やっているんだから、思い切ってやってください。 それで、済みません、さっきちょっと間違えた資料なんですが、資料一ページ目、日本の土地利用のゾーニング。小泉環境大臣というか、環境省は絶大な権限を持っているということです。日本はそんなに広くないですよ。
民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。
○江田（康）委員 サーキュラーエコノミーまた循環型社会というのは、行政、自治体、国民、そして企業等が取り組んでいく、そこにインセンティブがあるかどうかなのでございますが、今おっしゃったように、日野市のように進んでいるところにおいても、また分別収集が進んでいないところにおいても、今回の法案で取り組む設定は、この措置は効果があるということでございましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
具体的に申し上げると、既にプラスチック資源を一括で回収している先進的な自治体であっても、これからプラスチック資源を分別収集する自治体でも、法案の二点の、今私が説明した二点の措置によって、住民にとって分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減をされる。
でも、東京二十三区のうち約半分の自治体は、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装や廃プラ製品の分別収集は取り組んでおらず、専ら焼却されて、リサイクル率は低いわけであります。 今回の法案での措置は様々な状況に置かれた自治体に効果を発揮するのか、大臣のお考えをお伺いをいたします。
同社においては、分別収集されたペットボトルを、さまざまな工程を経てフレークやペレットなどの樹脂原料として再資源化する取組を行っています。 現地においては、ペットボトルリサイクルの現状や課題等について活発な意見交換を行いました。
自治体は、廃棄物処理法だとか容器包装リサイクル法に基づいて、分別収集をするだとか、減量、リサイクルということに努力をしているというのが自治体ですよね。そういう自治体に、これまでプラスチックくずとして海外に輸出していたそういう廃プラを今度は焼却するように求めているということなんですから、これは全く逆行していると思うんです。
容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包装、トレーについてリサイクルをするために自治体が分別収集や選別保管費用を住民の税金で今負担をしている状況でございます。 この負担額、全国の推計額は幾らに上りますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました、容器包装リサイクル制度の下で市町村がプラスチック製容器包装あるいはペットボトルなどを分別収集して選別保管をする、このコストでございますが、直近で把握している数字としては、単年度で約千二百四十億円ということでございます。
しかし、次のページのところですけれども、容器包装リサイクル法による全市町村に対する分別収集実施市町村の割合の推移というふうにありますけれども、進んでいるのは、やはり、アルミとかスチールとかペットボトルはわかりやすいし、売ったらお金になりやすい、あるいは分別がきれいにされていて処理しやすいというものは割合は高くなっているんですね。平成九年から急激に上がっています。
このうち、紙製容器包装等につきましては、自治体において分別収集が促進されますよう、容器包装リサイクル法の基本方針におきまして、市町村は適切な分別収集の一層の推進に努める必要があるとしておりまして、また、自治体向けの説明会を開催し、容器包装リサイクル法に関する必要な情報提供や分別推進の依頼をいたしたりしているところでございます。
この戦略におきましては、将来的なビジョンとして、二〇三〇年までに全てのプラスチック製容器包装をリユース、リサイクルが可能なものにすること、あるいは分別収集、リサイクルに関係する二十万人分の新たな雇用を創出することなどの目標が掲げられ、プラスチックの設計、分別収集、リサイクル、再生プラスチックの市場構築等についての施策が記載されております。
廃棄物の埋立てに福岡方式を導入してごみを軽減させるとともに、家庭ごみの分別収集システムの構築に取り組んでいます。また、回収したペットボトルをプレス機で圧縮する様子やその保管状況を見ることができました。ただし、圧縮後のペットボトルの流通ルートが確立していなければ保管庫にたまる一方でありますので、今後は再利用に向けた方策が不可欠であると感じました。
今後は、これまでの支援をベースに、例えば医療分野では、医療機器等の製造企業が直接保守管理を行うことで民間の進出を図っていく、環境分野では、分別収集の徹底など我が国のような廃棄物処理システムの構築への支援を組み合わせるなど、より効率的、効果的な支援の方法を検討する必要があると考えます。
その一つの流れとして、この容器包装リサイクル法があるわけでありますが、この法律では、消費者にはいわゆる分別排出を求めて、市町村には分別収集の努力義務を課していると、こういう法律体系になっているわけでありますが、しかし、リサイクルの費用、ペットボトル等のリサイクルの費用の七割は、収集、分別、そして保管費、これに掛かっているわけであります。
容器包装リサイクルのための自治体の分別収集、選別保管費用は全国で年間約二千五百億円、平成二十四年度の調査でございますが、に上りまして、負担が大きいという意見が寄せられているということは事実でございます。
○林国務大臣 容器包装リサイクル制度は、家庭から排出される容器包装ごみについて、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者によるリサイクルという関係者の適切な役割分担のもとで循環型社会を構築する重要な制度でございます。 この制度におきまして、容器包装ごみを再びプラスチック製品の原材料にリサイクルする材料リサイクル事業は、制度の着実な運用を担う重要な存在でございます。