2008-05-13 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
また、四十五分云々ということがありますけれども、この会談の成果というようなものをお伝えいただきたいというふうに考えております。
また、四十五分云々ということがありますけれども、この会談の成果というようなものをお伝えいただきたいというふうに考えております。
その中に御指摘の四十五分云々のくだりもございます。第二のドシエにつきましては、いかにイラクが国連の査察に対して協力していないかという点につきまして重点を置いた報告になっております。
そのときに、アポイントの問題をめぐって多少ぎくしゃくされて、お怒りになって、その分云々という話がありましたけれど、ＯＤＡも含めて造詣が深い総理に、ちょっとこれまでの問題とＯＤＡの改革の流れ等に踏まえて御発言いただければと思います。
○伊藤（英）委員 総理に聞きますけれども、今局長は重油の分云々と言いました。しかし、アメリカの国務省の説明では、重油の問題も含めてＫＥＤＯ関連施設関係としてこれだけ予算計上いたしますとはっきりと記者会見までされております。どうでしょうか。
○上西委員 局長、種子協会で民間の分云々、それはわかります。では、これから種子の価格はどこでどうお決めになるのですか。今お話しのように種子協会にも仮に民間事業者の加入を指導し、そして入れた、しかし、いよいよやっていくと、民間のせっかくつくったものまでこの種子協会で決めることは難しいとおっしゃるならば、では具体的にはどうなさるのですか。そこが生産農家にとっては一番の問題点じゃないでしょうか。
○和田静夫君 そこまでの説明は私も部屋でわかったんですが、ところが、いろいろ考えてみると、五十八年度分云々という答弁というのは、どうも私は大蔵大臣、おかしいと思うんですよ。ということは、もうちょっと突っ込んでみると、さらに特別会計暫定の予算総則を見てみたら、外為資金、郵政事業の二つが一時借入金の限度額が九十六兆六千億円と七百六十九億円、後ろの方は郵政事業ですが、取っているんです。
これは（１）から（５）までで、ＡＣＭＩ空域（１）が北緯二十六度五十三分、東経百二十八度五十五分云々ということで（６）までありますね。これは普通ではその広さがわからないですよ。平方キロなら平方キロとして新しくアメリカに空域を与えると、これは大体幾らぐらいの面積になりますか、説明してください。これは普通ではわからぬですよ、どのぐらいになるか。大きい広さでしょう。
これも考え方をただしておきたいわけでありますけれども、四十億ドルの借款供与、この出だしは六十億ドルだったわけでありますが、明らかに当時二個師団分云々といういろんな問題がございました。日本側もさすがに当初は防衛援助になりはせぬかということでなかなか問題があったわけでありますが、これは全斗煥政権の今日の内容を調べてみますと、経済が余りどうもうまくいっていない。
ただ、その際に、いま先生おっしゃった利子相当分云々といった点につきましては、御意見として承っておきますけれども、なかなかむずかしい事情にあるという点につきましてもよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
あなたの言うんじゃ、医療費の適正化だけしゃべっていれば、それであんたは何か五十八年度の予算を組めるようなことを言っているんだが、現実に具体的に大蔵は財政当局の考え方として、一区分、二区分、三区分、そして二区分の中で生活保護費、健康保険の国庫負担分云々と言ってるじゃないですか、はっきり。
「イラン原油のストップ分」云々、それで「イラン原油がなくなっても大丈夫だ」、こう発言したというふうになっておりますが、これは事実ですか。
したがって、そこでおくれるのならば、あらかじめその分の利子云々という問題があるわけですが、気持ちはわからぬわけではございませんけれども、やはりこれは勧告が出まして、政府の方で法律案の形で出されまして、国会で議決になって初めて確定するわけでございまして、確定を待たずにその分云々というわけにもまいりませんし、また民間でも、分割支払いをするなんということも時によってはあるわけです。
○参考人（吉兼三郎君） 先刻申し上げましたような現在の用地取得の仕組みになっておりますので、先生お尋ねの、金利が上がった分云々について、それの財政的な後始末をどうするかということにつきましては、私ども公団自身は、そういうものにつきましての手当ての制度がございませんで、公団としましては、五十年度、契約をいたします本年度の適正な時価でもってその関係者の土地をお売りいただくというふうなことになるわけでございます
ですから、平均賃金の何百日分あるいは千日分云々という言い方は、やはり評価として低いと私は思うのです。これは公害問題についての国際的な水準、訴訟の結果出てきている水準を見られたら、わかると思うのですけれども、スモンであったかと思いますが、ドイツならドイツの場合には、日本の金になりますと何十億円。
○和田政府委員 七十九条は、扶養の問題に全然触れずに「千日分」云々と書いてあります。それに対しまして、遺族補償については、扶養を受けておる、受ける権利のある者と、扶養を受ける権利のない者にはっきり区別をしたほうがいいというのが、四十年のときの改正の趣旨であります。
○村田秀三君 どうも、なるほど先ほどから説明を聞いても理解できないわけですが、まあ答弁は答弁として、この際伺っておきますが、この五十万トン相当分といいますかが植えつけはされるわ、収穫はできるわ、そのあとで土地の転用ということも想定されるわけですね、だから五十万トン相当分云々ということは別にいたしましても、これは植えつけをしてしまうわけでありますから、転換もしないわけでありますから、当然収穫されたものは
なお、いま三十分云々と先生言われましたが、私はできるだけ先生にも質問時間を取れるようにいままでも努力いたしましたし、今後も努力いたすつもりでありますが、それが証拠には、本日四十分先生の持ち時間がございましたが、五十分私はお許ししたつもりでございます。たかが一〇分とおっしゃるかもしれませんが、その一〇分が千金の重みがあるというふうにお考えいただきまして、御容赦のほどをお願いいたします。
したがいまして、一年分云々ということはそのための財源確保としての意味であろう。ただ業務上災害がどのような場合にどう発生するか、ある程度の経験率を設定いたしませんと、補助をする等の場合に、金額が出てこないだろうと思います。
ところが一年分云々というようなことであるならば、労働基準法からいって、それは間違いである。もしそういう指導をしておられるとするならば、あなたは財源確保としてというようなことを言っておるが、そういう指導をしておられるなら明らかに中小企業庁は労働基準法違反の指導をしておる。だからここで別にあなたに中小企業庁長官を告発せよとは言っていないのですよ。しかし、間違っておることは認めなさい、あなた。
ここで、以上の経緯を簡単に述べましてずばり承りたいのでありますけれども、人事院のお考えは、旧来の千日分云々というここのところをどう考えておられるか。労災でいけば四百日になるはずでありますけれども、そこのところを人事院がかつて出しておられる、衆議院議長、参議院議長あるいは佐藤総理にあてまして「国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出」について、昭和四十一年二月二日、こういう文書がございます。
○佐藤（達）政府委員 ただいま御指摘の意見書では明確でないとおっしゃいますけれども、これは明確なんで、この千日分云々のととろは触れておらぬわけです。触れておらぬという点ではきわめて明確だと思います。その理由は、これはもう釈迦に説法でございますけれども、確かに労災法は四百日になりましたけれども、しかし公務員の災害補償法の場合はまた別の事情がいろいろ考えられるべきじゃないか。
保安関係の法律でございまするから、保安の上の労働者の保護かと思ったわけですが、文章を見ると「平均賃金の三十日分」云々と書いて、その下に「労働者の保護」云々と書いてございますから、これは生活の問題だと思うわけですが、まさか三十日分に相当する金額を支払うことが労働者の保護に遺漏なきを期するということじゃなかろうと思いますので、その中身ですね、具体的にどうなさるのか、保安局長さんにお尋ねいたします。