1963-03-11 第43回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから戦争直前には分与税分与金特別会計でやっておった。今度は交付税法によってやっております。で、今のたとえば兵庫県にいたしましても、神戸では二千百円、豊岡とか篠山は五千八百円、五千五百円、一対三です、何が原因するか。あるいはそれどころじゃございません。われわれの国でも、ビール会社とか大きい自動車会社は、これは従民税を納めなくていいところもある。
それから戦争直前には分与税分与金特別会計でやっておった。今度は交付税法によってやっております。で、今のたとえば兵庫県にいたしましても、神戸では二千百円、豊岡とか篠山は五千八百円、五千五百円、一対三です、何が原因するか。あるいはそれどころじゃございません。われわれの国でも、ビール会社とか大きい自動車会社は、これは従民税を納めなくていいところもある。
なお国税を特別会計に繰入れた前例があるかというお尋ねでございますが、昭利十五、六年ごろでございましたか、分与税分与金という制度がございまして、地租、家屋税等を地方に分与いたしましたわけでございますが、これは分与税分与金特別会計に受入れまして、一定の基準に従つて地方にそれを配付しておつた。そういう実例がございまして、今年の場合はむしろ特別会計による方が適当である、さように考えた次第でございます。
これを昭和十五年の同群島市町村負担以外の分与金、補助金合計が約四〇％に当つておりますのと比較いたしますというと、現在、市町村住民の負担が非常に大であるということがわかるのでございます。 現在の市町村の構成、機能は、本土とほぼ同様でありまするが、行政分離後の同地域住民の経済は非常に困窮いたしておりまするので、政府税及び市町村税とも、その負担率は本土に比較して非常に大であるようでございます。
なぜかというと、これは建設省に関係ありませんけれども、特別分与金の援助を受けるために、私は木村小左衞門大臣をたずねたことがあります。そして飯田が焼けて復興がまだ遅々としておるから、特別分与金をふやしてもらいたいと、じゆんじゆんと説明をしたときに、当時の木村小左衞門担当大臣は、けしからぬ市長だから、あの市長をやめて来いと言つた。
官房長官は、自分がただいま政権をとり、そうして地方の分与金なり、そういうものの配分、許可、認可というようなものを中心に、地方から上つて来る地方の府県知事なり、あるいは県議会の議長なり、こういうものについての御答弁をなさつておられます。これはいずれにいたしましても、どちらもよくありませんが、私どもは今国家公務員法の審議をしておるのでございます。
次に地方財政費、このうち主なるものは、地方分与税、分与金四百四十九億一千六百万円であります。これは地方分与税法に基きまして、所得税その他の収入を地方公共団体に配布いたしますために分与税分与金特別会計に繰入れるに必要な経費であります。