1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
さらに私どもの立場から申し上げますと、北海道は、いわゆる開発法の理念というものが日本の経済に貢献することを期すということで、国の経済政策のいままで函数として動いてきたということが率直なところです。
さらに私どもの立場から申し上げますと、北海道は、いわゆる開発法の理念というものが日本の経済に貢献することを期すということで、国の経済政策のいままで函数として動いてきたということが率直なところです。
そこで、この議論は、他方で今度は公務員に課されている秘密とのパラレルで、相互関係で函数的に解釈されるのではないかというふうに考えております。
ただ指数函数的に百になり千倍になると、有意の差というふうなこは一応言えるのではなかろうか。それが一サンプルであればひょっとして間違いかもしれないというようなことにもなりますけれども、それが数サンプル出たような場合については、やはり精密分析にかけるとか、そういう必要は認めております。ですから、私の最初の発言で申しましたように、精粗の区別ということははっきりしている。
そういうようないろんな新しい函数が入ってきて、それをもって個々の物資については見当をつけなければ、非常に現実とそごするものになるわけです。
ただし、これは申し上げるまでもなく、対韓援助とこの経済成長とかその他のものが直ちに函数関係にあるわけではございませんので、計量的にどうだということはできませんが、私たちとしては最小限、もちろん援助目的のために使われているかどうか、具体的にどういう進捗状況を示したかということは、具体的にチェックいたしておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 今回の元売り仕切り価格の上昇につきましても、これは経済の動向等もにらみ合わして、たとえばＯＡＰＥＣの原油の値上がりがどうなるであろうか、あるいは為替相場の変動がどうなるであろうか、そういうものは変数の函数として残してある、いま総理がお答えいたしましたように、下げられる場合にはできるだけ早く下げられる、しかし、上げるという場合にはできるだけおそくする、そういう基本原則をもってやっているわけで
○内田国務大臣 これはたいへんむずかしいことになりますが、それは函数関係といいましょうか、相関関係といいましょうか、価格を凍結し、あるいは引き下げる等のことによりまして、異常なと申しますか、幅広い賃上げを必要がないようにする客観情勢というものもできればそうしたいと思いますし、また賃金上昇の幅というものも、日本経済が昭和四十九年度におきましては実質的にも幅広く成長することはおそらく不可能でございましょうから
一つには、銀行という制度が非常に早くから発達して非常に身近なものになっておる、特に、郵便局というような形になっておるというようなところから、非常に預貯金という形に対する選好が基本的にあるということが一つだろうと思いますが、一つは、やはり経済学者などの言っておるように、私が理解いたしますのは、やはり所得が非常に急激に上昇する、結局貯蓄ということは、その所得の函数であるというようなところから、その所得が
しかし、それは、燃焼度だとか、運転条件の函数ですから、ほんとんはどうなのか、これもまだよくわかっていないんです。だけれども、たぶんドレスデン２が下げておられるとすると、おそらくまねをされると私は予言をしておきます。もしも下げられないとすると、まだドレスデン２に比べて運転の期間が短いからという、美浜でさっき言ったと全く同じことをまた日本でやろうとしておられるというふうに私は思います。 以上です。
先ほどの説明を補足する形になりますが、今後の消費の変動が、先生御承知のようにストーブの数とそれから寒さ、この二つの函数で消費量が出てまいるわけでございます。
○秋吉政府委員 たいへんむずかしい御質問でございますが、関税が引き下げられてどのように輸入効果があるかという点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、平年度ベースで大体二ないし三億ドルということを申し上げたわけでございますが、これの積算根拠はなかなか定量的に把握することば非常に至難でございますけれども、私どもの過去のモデル計算の輸入函数というものが一応ございまして、それで試算をいたしますと
○秋吉政府委員 関税負担率が下がることによって輸入にどれだけ寄与するかということは、なかなか定量的に把握することは困難ではございますが、あえて私どもは過去における輸入函数ということで試算をいたしますと、今回の引き下げ品目は主として製品関税でございまして、しかも千八百六十五品目にものぼっております。
それをガンマ函数形の分布といいますけれども、そういう分布を取り扱うような統計的な手法はまだ生まれてきていないわけでございます。それで、正規分布にそれを直しまして、そして取り扱うという方法をとるわけでございます。
またその一方におきまして、たとえば、先ほど平田参考人から御説明がありましたような技術基準、これはやはり技術の函数といいますか、技術の進歩によって非常に深い関連を持っております。
ということは、いままでの生産函数で、いままでのモデルでやっておりますから、だから実際のもっと正式な正しい中期モデルというものは、この六月ごろにやっとでき上がるわけなんです。それによってこれを計算すれば、こんな成長率は出てこまいと思いますが、やや福祉ケースの一、二、三の成長率は少し大き目ではないかという感じがいたします。これをまずお断わりしておきます。
○高木（文）政府委員 所得の変動は、企業によって所得変動の大きいものと小さいものとございますが、大体現在は経済が成長しておりますから、所得の状況は概して波を打ちながら右上がりに上がっていくわけでございますが、その変動の谷と山との波の大きさをある函数をとりまして、大なり小なり、多少とも各業種ともあるわけでありますが、その函数の平均的なものよりも変動率の大きいもの、変動の函数の大きいものをここで指定業種
これは函数ですから議論しなければならぬわけです。しかしそういう点からいってみますと、一時間当たりの最低賃金は非常に低いわけですが、これは審議会方式によって賃金水準を公正に引き上げていくことができるかどうかこういうことが私はひとつ議論しなければならぬ問題だと思うわけです。
この場合、供給量の増大と需要量の減少は、土地保有税税率の高さの函数となりますから、地価上昇率の低落もまた、土地保有税税率の函数となるわけであります。こうして、低落した後の地価上昇率マイナス税率が証券利子率に達すれば、供給側も需要側も、資産の選択として土地を優先すべき理由を失います。そういたしますと、投機的需要もまた終息いたします。
ともかく、いろんな諸元が流動的なものもあり、また、われわれのほうの内部の詰めの問題も、全部そういう諸元に引っかかってきて、函数関係になっておるわけでもあります。そういう意味におきまして、いつということをこの際遠慮さしていただきます。（「価格の問題、四億が十五億になったというのはどうなんです」と呼ぶ者あり）
びというものは、幾つかの要素から成り立ってくるわけでございまして、ただいま御指摘なりましたワクの伸びというものもつでございますし、そのほかに、グループの間のシフトでありますとか、あるいはキャリーオーバーでありますとか、キャリーインでありますとか、幾つかの要素がございますので、そこで、その幾つかの要素を長いこと一つ一つ議論しておりましたけれども、こっちを出すとこっちがへっこむという関係になりますから、それらの函数関係