2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○梶山国務大臣 先ほど事務方から答弁したとおり、我が国の国際競争力強化等に大変重要でありまして、実現までに長期を要するなど、民間企業だけでは取り組むことが困難な技術開発については、国家プロジェクトとして、特許の国際出願費用を含めた企業の研究開発を支援しているところであります。
○梶山国務大臣 先ほど事務方から答弁したとおり、我が国の国際競争力強化等に大変重要でありまして、実現までに長期を要するなど、民間企業だけでは取り組むことが困難な技術開発については、国家プロジェクトとして、特許の国際出願費用を含めた企業の研究開発を支援しているところであります。
一つは、出願費用が変わるということ、もう一つは、インカメラ手続というふうに表現されていますけれども、特許紛争が起きた場合に、情報開示をするかどうか、それを内々に審査をする、そういう手続が創設をされるという、この二つのポイントがあるというふうに理解をしております。 その議論に移る前に、やはり、日本の特許、知財分野が置かれている状況をしっかり認識したいと思います。
そういった状況を踏まえると、今回、出願費用を約半分にする、中小企業に対しては出願費用を半分にするというのは、非常に中小企業の知財活動活性化に対しては効果があるんじゃないかと思う一方で、じゃ、果たしてそれが中小企業の皆さんが喜ぶほどの規模なんだろうかというところが、ちょっと確認をさせていただきたいところであります。 本日お配りをした図の九をごらんください。最後のページになります。
また、外国で知的財産を権利化するための出願費用に対する補助、あるいはまた模倣品対策調査費用のための助成、これについても引き続き実施してまいります。 あわせて、国際標準の獲得についても、昨年十一月に創設しました標準化活用支援パートナーシップ制度、これらを活用しまして、日本発の標準の提案と実現を積極的に支援していきます。
さらに、最近では、海外で権利を取得する際にいろんな費用が、海外への出願費用とかが掛かりますので、これは中小企業に限定しておりますけれども、支援をするという対策も取ってきております。 こうした様々な対策を通しまして、日本の企業が海外進出をして、そこでしっかりと知財で稼ぎ、国際収支においても黒字幅を増やすといったような方向で是非支援していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
加えまして、中小企業に対しましては、海外における知財に関する情報提供、知的財産の活用等について助言を行う知的財産専門人材の派遣を行っているほか、海外での権利化のための外国出願費用の補助、それから二十七年度からは、外国企業から訴えられた場合の訴訟費用等の一部を補助する支援を開始したところでございます。 引き続き、日本企業による海外進出の支援に取り組んでまいる所存でございます。
また、あわせまして、海外展開に着目し、海外展開計画中の中小企業に対します外国出願費用の助成予算の拡充、それから中小企業の海外展示会出展等を支援する補助制度の創設、また事業展開において模倣品被害を受けた場合の調査とか、海外で訴えられた場合の係争費用の助成なども支援するということを拡充しておりますので、このような支援を通じまして、中小企業がグローバル競争に勝ち抜けるような応援をしてまいりたいと思っております
特許庁におきましては、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口におきまして、弁護士、弁理士等の専門家を活用いたしまして、特に中小企業の外国出願の際の手続とかノウハウといったものに対する助言を実施しておりますとともに、中小企業の外国出願に係る費用負担の軽減のために、外国出願費用の補助金、国際出願手数料等の軽減措置を実施しまして、資金面からの支援を実施しているところでございます。
みもございまして、それにつきましては、まず、日本の皆様にそういう制度が利用できるということをお知らせするとともに、先生御指摘のように、特に中小企業につきましてはそういうような情報も届きにくいんじゃないのかということから、先ほど申し上げましたように、知財総合支援窓口において、何でも相談してくださいというようなワンストップの相談の場を設けるであるとか、また中小企業に対しましての海外出展の応援であるとか、また出願費用
デザインは我が国企業の競争力の源泉として非常に重要であるということでございますから、我が国の中小企業がこのジュネーブ改正協定を利用して海外の複数国に国際意匠出願を行うということを是非支援したいという観点から、私ども、本協定を利用した国際意匠出願費用につきましても本助成事業の対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。
また、本年度予算におきましても、中小企業を始めとして、海外での特許、意匠、商標の出願費用に対する補助制度を拡充をいたしました。こういう個別具体的な個々の企業の活動に対しても、私ども関係する施策、措置を周知、普及に努めながら、この活用を促して制度環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
その内訳をちょっと話しますと、出願費用とか弁理士費用、翻訳費用など、中小企業にとっては費用面の負担が大変大きいので、負担軽減のニーズがまず高いということでございます。また同時に、深刻な状況が続く模倣被害、これについても対策が不可欠であり、進出先で特許権を取得することも非常に重要なことになってまいりました。
○中山大臣政務官 先ほど申しましたように、出願費用、弁理士費用、翻訳費用など、中小企業にとっては費用面の負担が大きく、負担軽減のニーズは高いということで、これについていろいろやっていくために、経済産業省では、都道府県等中小企業支援センターを通じて、海外の出願手続に係る費用の一部を補助する事業もやっております。
それから、そもそも出願の方法がよく分からぬ、それから特許出願の審査請求をすべきか否かの判断材料が足りない、あるいは特許権のライセンス等のノウハウがない、あるいは海外への出願費用負担が大きい等、多岐にわたっているわけであります。
そしてまた本年度からは、新たに地域の中小企業の外国出願費用を助成するための事業も開始をする予定であります。補助率二分の一、上限百五十万円という事業でございます。 海外における模倣品対策に関しましては、ジェトロ等の海外事務所において、権利侵害への相談対応でありますとか現地弁護士の紹介等を行っております。北京、バンコクあるいはソウル、そして台北などの事務所であります。
地域や中小企業が抱える知的財産に関する課題というのは幾つかございまして、例えば知財戦略が構築できていないであるとか、特許出願の審査請求をすべきか否かの判断材料が足りないとか、あるいは特許権の譲渡、ライセンス等のノウハウがないであるとか、また地域ブランドを活用した地域おこしをしたい、そして海外への出願費用負担が大きい等々、多岐にわたっているわけであります。
特に海外出願につきましては、出願費用や翻訳費用に数百万円単位で掛かると、こういうこともございまして、手が回っていないというのが実情じゃないかと思います。地域の再生に、世界に羽ばたくベンチャー企業の育成という観点から、この手薄となっている中小企業の、国内、国外を含め知的財産出願を支援していくと、是非これをお願いしたいと思います。
それから、先ほどもちょっと出しましたけれども、出願費用でございます。この出願費用につきましては、私が聞きましたところ、高度な発明であればあるほど、日本一国だけでは済まない。アメリカに、そしてアジアに、そしてヨーロッパにというようなことで、八カ国から九カ国あるいは十カ国ほど特許の出願をする必要がある。
ちなみに、これはお金は参加者に負担が掛からなくて、出願費用、審査請求料、特許料については文部科学省が負担してくださる予定ですので、私ども経済産業省の方も精一杯その手続等、実務的な部分で頑張っているところです。 プレコンテストでございますが、ただいま実施中の過程でございます。広島市立広島工業高校十七件、参加校と応募してくださった件数ですね。
そうするとどういうことになるかというと、研究成果を事業化する若いベンチャー企業を支援するために特許出願費用を負担するんです。これもすごく私はいいことだと思っているんですね。だから、特許出願の費用を援助するということ、それがやっぱり若い研究者にとっては大きな成果を果たしていると。しかも、この筑波ファンド、十一億円なんですね。
しかし、その出願費用の負担は、中小企業にとってはかなりの重荷となるわけであります。従来のパリ・ルートと今回のＰＣＴルートとのこういう関係の費用の負担の違いというものはどういう違いがあるのか、御説明いただきたいと思います。