2008-04-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
技術革新に合わせた特許事務の高度化がされる体制を構築をしていくということを常に常に先取りしてやっているわけでありまして、業務の効率化の取組を推進するということと併せて、国内外のユーザーニーズに合わせた柔軟で迅速な制度改正、国際的な出願増に合わせた、対応したワークシェアリング、それから国際的な制度調和等、これに先取りして対応していくという、そういう柔軟性を備えていると。
技術革新に合わせた特許事務の高度化がされる体制を構築をしていくということを常に常に先取りしてやっているわけでありまして、業務の効率化の取組を推進するということと併せて、国内外のユーザーニーズに合わせた柔軟で迅速な制度改正、国際的な出願増に合わせた、対応したワークシェアリング、それから国際的な制度調和等、これに先取りして対応していくという、そういう柔軟性を備えていると。
国内外のユーザーニーズに合わせた制度改正、国際的な出願増に対応したワークシェアリング、それから国際的な制度調和等に不断に対応するために、今後とも、出願人の理解と協力を得つつ、所要の財源を確保するという意味で、特別会計を維持する必要性が依然として特許特別会計にはあるということであろうと思っております。
私は、先ほど三つの理由を挙げまして、これが出願増の原因であるという御説明をさせていただきましたが、その中の第一の理由でございます技術水準が上がったという点は、私どもは出願されてまいります特許の内容から見てそのような判断をしている次第でございます。
そうすると、大企業の出願増が全体を押し上げているということは、もう数字で非常にはっきりしているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山浦政府委員 先生御指摘の点は、特許庁の審査全体、特に出願増に対応いたします審査の遅延等に対処するために審査官の体制なり増員をすべきではないかという御指摘でございますし、国会の附帯決議ではなかろうかと思います。
これらの対策につきましては、総合的系統的な対策を講じなければいけないという観点から、一番初めにはやはり定員の増加、二番目にはペーパーレス計画によりまして審査あるいはサーチの促進化を図る、三番目には出願人に対しまして適正な出願をしていただくというような柱によりまして、これらの出願増に対応してきているところでございます。
先ほど申し上げましたような出願増に対しましては、適正化施策あるいは効率的な行政とか民間の能力の活用とかというようなことをしなければならないと思うのでありますけれども、菅委員御指摘のように、やはり最後の判断は人間に頼らざるを得ないわけでございます。総定員管理という全体のシステムがございます。また社会的あるいは政治的にも行財政改革というのが進められております。
戦後の出願増については、経済復興にともなう当然の増加があるのは勿論であるが、それを超えて異常に出願が増加したのにはこのような背景があったと考えられる。 云々というように書きまして、 最近、日本が技術開発競争の先端に立ったことや、貿易摩擦が議論される中で、日本企業の特許出願の数が異常に多いことが指摘されている。この異常な出願増が企業努力の結果であることは疑いの余地がない。
あるいは「出願増というのは、一見、発明がたくさん見られていいように思うけど、過去のものを調査して有効に使おうというときには、いいものがたくさんあればいいのですが、そうでないものもあるのは事実ですから、調査にも影響する、有効に使えないものがかなりあるといった意味で、日本特許の出願が多いというのは問題として感じてもいいのではないかと思います。」
類似の範囲が狭いとどういうことになるかといいますと、商標権者は当然、Ａ商標に似ていると思うＢ商標が登録になるという事態が生じるのじゃないか、それじゃ先にＢ商標というのを出願して取っておけ、あるいは類似商標につきましては連合商標という制度がございますが、連合商標を取っておけ、こういうことになりまして、それがやはり出願増の一つの要因になっているのじゃないか、そういう意見もございます。
したがって、更新チェックの制度は、出願抑制、処理促進効果よりも、むしろ出願増をもたらす危険性があるものではないかと思いますが、この点どう考えますか。
○佐々木（学）政府委員 特許、実用新案につきましては、予想外の出願増でございました。これは旧法が施行されている間に出願したいという、いわばかけ込み出願と申しますか、これがかなりあったと思います。十二月分は、特許、実用新案につきましては、前年度の十二月分に比べまして約二・五倍くらいの出願増があったわけでございます。その結果、一月分は前年の一月より多少減っております。
いまから十年前、現行法制定の際に、すでに滞貨が相当あったようで、国会は政府に注意を促してきましたが、その後も出願増の見通しや特許庁人員の増強は著しく無計画であり、ここ数年、審査官の定員すら確保されていない現状であります。また、歳出予算が必ず歳入を下回る因循こそくな予算編成は、一向に改めておられないのであります。特許庁長官は一年ぐらいで次々とかわる。
そうして四十三年度になりますと、ますます出願増でございます。そうすると、約百八十人くらいの人間が所要であるということが一応推測されます。
そのことについてはこれ以上は触れませんけれども、同時に出された、このときの出願増というのですか、将来の出願増といろのは、ことしの一月はこの資料によると四％と踏んでおりますね。ところがこの間出されたものを見ると四・五％、過去五年間の平均値、こうなっておるのですが、前の一月のものは四％とはじき出されたときは、過去何年間の平均値をもって出されたのか。
〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕 したがいまして、そういった出願増その他に見合う人間の確保、もちろん全体が定員が窮屈な面もございますが、そういった人間の確保その他実際上いろいろやってみまして、やはり一つの限界がございます。最近私たち七十数名の技術者を採用しております。大体最近は七、八十名を採用しておりますが、どうしてもそういった事実上の限界がある。
なぜそういうふうになってくるかといいますと、御承知のように、日本の出願増というのは世界的に最高でございます。件数でいいますと、大体二十万件でございまして、次はソビエトで十二、三万件、アメリカが九万件でございますので、量的には世界一です。それと同時に年率が最近の十年間で大体倍増しております。年率七％になっております。これにはいろいろ原因があるかと思いますが、まず出願が激増しております。
（拍手） 出願の増加に対して、政府は、質の低い出願や、めくら出願、防御出願等、企業道徳の低さによる出願が多いなど、その責任が国民にあるがごとき説明をいたしておりますが、もし審査、審判が常時迅速に処理されておるならば、このような感心しない出願は当然減るのでありまして、審査、審判の遅延と出願増との悪循環は政府の責任であり、汚職問題発生の一因もここにあることを認識すべきであります。
そこで、今度、どうしても審査、審判は最終的には人間が判断いたさなければなりませんので、審査、審判官の定員をふやすということのほかに、現在機械化を考えておるわけでございますが、出願が非常にふえました関係上、出願に伴います全く機械的な事務にも限界がまいりまして、今後出願増に伴って、全く機械的な事務をするための人間の増加をはからなければならないわけでございますが、それを電子計算機で置きかえ得るものをできるだけ
特許庁といたしましては、審査の処理にいろいろと手を尽してまいって、逐次処理能力は増加をいたしておりますが、現在特許の処理能力は大体十六万件から二十万件ぐらいの間でございまして、いまの出願増と処理の間に非常なギャップがございまして、三十八年十二月末で四十六万件の滞貨をかかえておるわけであります。