2000-03-13 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
また、局内に出願処理促進委員会を設置いたしまして、審査体制を整備するということで迅速な処理に心がけるようにしたところでございます。その結果、陸域関係の出願案件では、関係地方公共団体との協議などの結果、審査等の処理に長期間を要している案件として、未処分案件が昭和六十年以前に出願された案件の中で百十二件ございましたが、平成十一年十二月末にはこれが三十六件に減少したということが一つでございます。
また、局内に出願処理促進委員会を設置いたしまして、審査体制を整備するということで迅速な処理に心がけるようにしたところでございます。その結果、陸域関係の出願案件では、関係地方公共団体との協議などの結果、審査等の処理に長期間を要している案件として、未処分案件が昭和六十年以前に出願された案件の中で百十二件ございましたが、平成十一年十二月末にはこれが三十六件に減少したということが一つでございます。
そのことに関係して、多少似ているようで非な問題でありますけれども、鉱業権の設定出願処理問題ということについて質問したいと思います。 北海道管区行政監察局のあっせん内容について調べたことがございます。それは石油鉱業資源を試掘する権利、すなわち鉱業権の話であります。
過去、これは昭和六十三年に三年一月、平均出願処理にかかっておりましたものが、現在の審査処理期間は約二年四カ月というところまで落ちてきておりまして、こういう政策の成果だと我々は考えておるわけでございます。
○立木洋君 おたくの方から出されている資料なんですが、特許庁の年報に定員と出願、処理件数の推移表というのが出されていますよね。これ見てみますと、昭和五十五年が二千三百六十七名、これは総定員ですが、それから五名減り十名減り、十名減り、七名、六名、四名、二名、二名というふうにずっと減ってきたわけですわな。
この処理についてでございますけれども、これは他の周辺水域につきましても全く同様でございますが、具体的な試掘計画というものを持つに至った者が出願処理に係る促進願というものを提出いたしまして、漁業関係者等との調整を終えた段階で必要な範囲に限って試掘権の許可を与える、これが通例の取り扱いでございます。
それから、いま一点の出願処理の促進になるかどうかという点でございますが、これは私どもの方はいろいろなアンケート調査あるいはヒヤリングといったようなことをもとにして出しておりますので、私どもとしては十分出願の処理促進になるという確信を持っております。 ただ、先生も御指摘のように、あくまでも審査官の心構え一つでございます。
それから、出願処理の促進になると思うか、こういうアンケートでありますが、思わない人がやはり九十名いる。思う人は六名しかいない。こうなりますと、実際にこれは長官も先ほどからお答えしているように、審査官が第一義的な責任を持つんだ、こう言っている。
出願件数が暦年増加する、出願処理が年を追って長期化する。したがって滞貨がふえる、滞貨がふえるから防衛的な意味でのストック商標を持つための商標登録がまた激増する。これはまさに悪循環であって、このままの状況で推移するなら商標制度が間尺に合わない、産業活動と機能しないという状況になって、法治国家としてのわが国の産業活動に多大の混乱を与えるということになりかねないと思うのです。
わが国におけるこの種の出願処理件数の能力の問題であるか、あるいは法体系による問題であるか、さらには、わが国における産業あるいは流通その他の経済機構の差異によるものであるか、この辺のところをひとつ長官の方からつまびらかにしていただきたいと思います。
たとえば前向きのことでありますが、機械検索機を導入するということになれば、これはもう何億もの金もかかることだし、また、そのことは必要なことなんだけど、しかし、それは機械検索でこれからの出願処理を縮小し、短期間にやろうということと同時に、いまの滞貨を減らすということはそれと同じぐらいウェートとして大事なことなんです。
「従前協議を行ない特に異議のなかつた地域であつて、備付けの資料等から公益害のおそれがないことの認定が可能な地域の鉱業出願については、協議の省略を行なうようあらかじめ都道府県の了解を求め、出願処理の迅速化を期するものとする。」この場合にいたしましても、具体的に一体何ですか。 ですから、この場合を見てまいりましても、出願があった、それに対する片方のものは協議中に出願を取り消してしまった。
○近江委員 私も、特許庁の出願してからのそうした苦情なんかを、知っている方からもたくさん持ち込まれるわけですが、現状でも特許庁における出願処理の流れというものは非常に円滑でないように聞いておるのです。土曜日に見せてもらった範囲では、職場の皆さんも非常に真剣に取り組んでおられるわけですが、そういう出願処理の流れが円滑でないというのはもっと大きな原因があると思う。
それから、改正法案は根本的に欠陥があって修正が不能であるばかりでございませんで、提案の理由でありますところの出願処理の促進というものについては、幾多の方策がございますから、この法案は廃案としていただきたく存ずる次第でございます。 これらの方策のうちで、特に審査公団をはじめとするいろいろの組織につきましては、行政能率の改善上すみやかに検討され、かつ実現化されることを望む次第でございます。
したがって、出願処理の審査官の能力を上げただけでは私はこれは解決しない、解決しないというよりも、むしろ逆な現象が出てくるんじゃないかと思うわけであります。つまりめくら審査をするんだから、うまくいったならば、十くらい実用新案を出したなら一つぐらいひっかかるかもわからぬ、こういう心理になるわけですね。
なお、本案に対し、自民、社会、民社三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、これまた全会一致の議決を見たのでありますが、その要旨は、政府は、本案実施にあたっては、局の分割により二局で行なうことになる通商行政の一体的、総合的運営、特許等の出願処理の迅速化、実用新案制度の抜本的改善に特段の配慮をすべきであるというものであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
二 工業所有権にかかる出願処理の迅速化を推進するため、人員の充実等諸般の措置を計画的かつ適確に実施するほか、制度自体特に実用新案制度の抜本的改善についても速やかに成案を得るよう努力すること。 右決議する。 本案の趣旨は、本文に盛られてあるとおりでございますので、何とぞ御賛成くださるようお願いいたします。
これもいろいろの紛争を避け、あるいは出願処理の迅速化をはかるという点からいたしまして、そこにもございますように、十角形以上のものは認めないということにいたしたわけでございます。
さらにまた、遅延の著しい特許権等の出願処理につきましては、来年度におきまして、大幅な増員と機械化の推進を行ない、処理の促進を期することとしております。 以上の施策を中心として、来年度の一般会計予算案には、鉱工業技術振興費として、今年度を一割七分上回る約八十八億円を計上した次第であります。
さらにまた、遅延の著しい特許権等の出願処理につきましては、来年度におきまして大幅な増員と機械化の推進を行ない、処理の促進を期することとしております。 以上の施策を中心として、来年度の一般会計予算案には、鉱工業技術振興費として、今年度を一割七分上回る約八十八億円を計上した次第であります。
○板川委員 特許庁長官にお尋ねをいたしますが、先日私が質問したときに、長官の答弁の中で、特許庁の出願処理七年計画、すなわち四十一年度における残存未処理件数が実用新案と特許においては一・二年分ある。
この出願処理の書き方が非常に粗漏でございまして、誤解を与えておりますことを大へん恐縮に存じますが、一・二と書いてございますのは一年二カ月というつもりでございます。三と申しますのは三カ月というつもりでございますが、きわめて不親切な書き方になっておって恐縮でございます。
これの一ページはそれの結論でございますので、順序といたしまして、その二ページをごらん願いたいと存じますが、今後の特許、実用新案、意匠、商標につきましての出願処理計画でございますが、ここに出願件数、三十四年度におきまして十七万六千二百十九件、これの処理件数、三十四年度の計画といたしまして十四万一千六百五十件、それの未処理が二十九万二千二百六十八という数字がございます。
同時に、あなたの方も、中間のものを、出願処理に対する確認申請だけれども、余分に、現場等にも何回か行って監督している、間違いないのだということを監督しているということをやっておるのですから、大いに取ったっていいじゃないですか。
なおこの発明奨励につきましては、外部に出ます補助関係の経費は横ばいの傾向でございまするが、特許関係の出願処理が著しく停滞しているということで、在来からいろいろ出願者に迷惑をかけておりまするし、本年は特にその関係に留意いたしまして、これはまあ雑件の経費ではございまするが、人員もある程度新規増も考えております。また、省内の定員からやりくりいたしまして、一応八十名程度の増員を行いたいと考えております。