2002-04-04 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そういう時代を迎えまして、知的財産に関するサービスへの要望は先生も御案内のとおりますます高まっているわけでございますが、まず特許庁では、地域における知的財産に関するサービスの充実を図るため、社団法人発明協会支部を通じて工業所有権に関する定例の個別相談会や出願アドバイザーによる電子出願に関するサービス等の事業を実施しているところでございます。
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