2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
また、勤務の管理のことで、ここは武田大臣に御質問したいんですけれども、民間ですと、客観的に勤務の状況がわかるものを出勤した判断にする、タイムカードを押したり、あるいはパソコンを操作していたそのログインのアクセス記録を見るとか、ICカードを使って出退勤管理をするとか、いろいろ客観的なということがありますけれども、聞くところによりますと、国家公務員の場合にはそのような管理はされていないということで、いわば
○平井国務大臣 この出退勤管理については所管でないので、ここは要するに現場でちゃんと検討していただければということなんですが。 先ほどお話を聞いていて、人事給与システムに長い開発期間がかかったという。私は、もうずっとそれを見てまいりましたので、そのいきさつも全部わかっています。
委員御指摘の職員の出退勤を管理する機能につきましては、人事給与等業務と人事・給与関係業務情報システムに実装する機能の整理が十分でなかったことから、平成二十七年三月二十七日に決定されました人事給与業務効率化に向けた改善計画におきまして、業務効率の観点からシステム機能の再編を実施した結果、出退勤管理機能を含む勤務時間管理の機能を廃止することとしたものでございます。
しかも、私、都内で働く学校事務職員の皆さんから直接話を伺っているんですけれども、特に先ほど申し上げたタイムカード、勤務時間管理、出退勤管理が相当大変だという話なんです。
また、そのほかにも、その制度の導入に当たりまして、働く方一人一人出退勤管理をしなければいけないとか、突発的な事情で残業が生じたときに翌日の出勤時間を遅らせますとその分の代替要員がなかなか確保できない、そういった労務管理上の課題があるということが考えられるというふうに考えております。
昨年十二月に、広告会社の電通が汐留へ本社ビルを移転しましたが、それを機にJRなどの改札口にあるのと同じゲート型の出退勤管理システムを導入し、会社の入り口に設置いたしました。このことが新聞やテレビで何回も報じられましたので、私は一昨日、電通本社に出向いて、このシステムを実際に見せていただいてまいりました。 電通本社では、労働者は出退勤時にこのゲートで定められた場所にICカードを当てる。
沖電気では残業ゼロ作戦を打ち出して、昨年九月より新出退勤管理システムを導入して、労働者のパソコンによる自主申告に切り替えました。大臣、これです。(資料を示す)しかも、メールで、時間外の予算が以下のように配分されましたと各人に通知をするわけですよ。十一月は三十時間、十二月は二十五時間、一月は二十時間、個別の上限の指示が来ています。
それからタイムレコーダーの件でございますけれども、確かに一面では客観的に記録が残るという意味で、タイムレコーダーによる出退勤管理というのはそれなりに長所もあるかと思いますが、最近の傾向といたしまして、労働者本人の自主性、自発性を尊重した勤務形態にしたい、そういった機械等に拘束されたような勤務というのは余り望ましくないというふうにお考えになる経営者あるいは労働者の方もいらっしゃいまして、そういった事業場
しかしながら、いずれにせよ正確に労働時間が把握されないような出退勤管理というのは問題でございますので、そういう問題が起こらないよう私どもとしても指導に努めてまいりたいと思います。