2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
ところが、昨年の八月に急遽変更されて、誰も知らないうちに勝手に変更して、出身省庁等の壁を超え、つまり霞が関からということを急に出して、付録的に民間からもとなって、これは本当に二〇〇九年の与野党修正に全く反するものなんですね。 なぜ変えたかと聞いたら、さっき加納さんがちょっと言いかけたけど、幅広い人材を公募するためと、で、霞が関も入れたと。
ところが、昨年の八月に急遽変更されて、誰も知らないうちに勝手に変更して、出身省庁等の壁を超え、つまり霞が関からということを急に出して、付録的に民間からもとなって、これは本当に二〇〇九年の与野党修正に全く反するものなんですね。 なぜ変えたかと聞いたら、さっき加納さんがちょっと言いかけたけど、幅広い人材を公募するためと、で、霞が関も入れたと。
内閣官房の皆さんは、それぞれいろいろなところから出向してきて仕事をされているということが多いと思いますが、それぞれ出身省庁で呼ぶんですか。厚労省から来ている職員のことは厚労省と呼ぶんですか。河西さん、そういう習慣になっているんですか。いかがですか。
出身省庁につきまして、現在は、六名は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省となっているところでございます。
○塩川委員 秘書官全体で支えているというと、それ以上のものはないんですけれども、役割分担の話を聞いているわけで、出身省庁とおおよその分野の話がありましたが、私がこの前聞いたのは、中江元総理秘書官が答弁していたように、自分は財務省出身で、財務省や金融庁、それに厚労省も担当していると、役所における分担の話をしたんですよ。そのことについて聞きたいんだけれども、それはどうですか。
その出身省庁につきましてまず御説明申し上げますと、経済産業省、財務省、外務省、防衛省、警察庁でございます。 各秘書官の役割分担についてでございますけれども、先ほど申し上げました出身省庁などにおきます経験ですとか知識等を踏まえまして、経済財政分野、外交、安全保障、治安分野などをそれぞれ担当しているところでございます。
そのように、出身省庁との関係でおのずから御知見は深いところもあろうかと思いますので、そういうところも含めてだと思いますが、そういうところを含めて、踏まえて、秘書官の間で調整をされているというふうに認識をしております。
○大西政府参考人 出身省庁のお話が先ほどございました。そういうのも含めて、いろいろ、個別案件、個別状況に応じて整理をされているというふうに認識をしておりまして、それ以上のことは、ちょっと私も今承知しておりません。
官民人材交流センターにあっせんを一元化し、また同時に、ここには書いてありませんけれども、二年間出身省庁とか関係した者への働きかけを禁止するというものを入れて、さらに再就職等監視委員会というのを設置する。こういうのが、前回、第一次安倍政権で行われたものですね。
つまり、ひもが付いているというのは、その特殊法人に行っても出身省庁との言わば関係が続いたまま、言わばその特殊法人の中の、今、蓮舫氏が御指摘になったように、その省庁をえこひいきする形でそこのOBを受け入れるということは、これはもう厳にあってはならないと、このように思います。
それからまた、せっかく自分がそこの会社の社外取締役に就任できたので、自分が役から外れたときには自分の出身省庁の後輩につながるようにしたいのが親心だと、こういうふうに思っておられる方もおられるというふうに伺っています。 また、こういう書き方もされています。仕事が少なく、報酬が大きく、責任が軽い。
そういうことが新聞報道で書かれておりますが、これは、この二十人というのは、顔写真のデータベースとかだと警察とかからも来ているのかとか、出身省庁がどうなっているのかという問題と、あと、実際に顔写真のデータベース化というものは、何人というか、どのぐらい進んでいるのか、インテリジェンス・センターの活動状況を教えていただきたいと思います。
まず、IT総合戦略室がこの中心を担っていますけれども、その人数、出身省庁別、それから自治体とか民間から何人来ているかという人数を教えてください。
この観点から、幹部人事の運用に当たりましては、出身省庁にとらわれず、当該職員の能力、適性を見きわめ、適材適所の人事を図っているところでございます。
その出身省庁は、内閣府が二名、総務省が一名、厚生労働省が二名という形になってございます。一方、薬物乱用対策につきましては、ほかの業務との兼任の体制で行っておるわけでございまして、専任の職員はいない状態になっております。
これも含めて、見える化、公表をされていますので、そういう意味では、国民の目線、立法府の目線、それから内閣人事局のみずからの自省ということからも、やはり、出身省庁だからそのポジションにつくというのではなくて、適材適所がなされているかという監視の目も強くなるし、その負託に応えていかなければならないというふうに思います。
出身省庁は、数が十二とちょっと多くなっておりますが、総務省、経済産業省、法務省、厚生労働省、財務省、農林水産省、警察庁、内閣官房、内閣府、消費者庁、国土交通省、国立印刷局でございます。
出身省庁別に見ますと、長官につきましては原子力規制庁採用、次長の私は環境省出身、審議官、部長級については経済産業省出身六名、それから旧JNES職員一名となっております。
人数とか出身省庁とか、それも含めてお願いいたします。
内閣人事局が幹部職員を審査するに当たっては、それぞれの出身省庁の意見を踏まえることが必要であるという指摘もなされました。 こうした点について、特に前の政権に協力をして頑張ったがゆえに次の政権では冷遇をされると、こういう不安定なことがあってはならない。
○足立信也君 そうすると、その推進室、これ、以前は医療イノベーション推進室だったと思うんですが、この人事構成、どれぐらいの人がいて、出身省庁はどうなって、民間の方はどうなっているという、私どものときはトップは民間の方にしたわけですけど、これはどうする予定なんでしょうか。
○岸本委員 出身省庁に骨を埋める気はなくて政治家になっておりますので、そこは茂木大臣のおっしゃるとおりであります。確認させていただきます。 なお、三十二年間、五代にわたり、一つの省庁出身者が社長を続けることが李下に冠を正しているというふうに私たちには見えるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○上西委員 多分、次の質問もずっと今お答えをいただいたんだと思うんですけれども、私がお伺いをしたいのは、ここ五代の経理部長の出身省庁、今、退任後はわからないというふうにお伺いしたんですけれども、経理部長の出身省庁、五代前、お伺いできますでしょうか。
政府提出案においては、幹部職員六百人の人事を一元管理して、そして省益ではなく国益を重視すると、そういう人材を出身省庁にとらわれず登用するということにされているわけであります。
そうしたら、どうしても元々の出身省庁を引きずりながらの新しい市役所だったんですね。その前に、僕は議員の秘書を、代議士の秘書をしていたんですけれども、ちょうどそれこそ湾岸戦争の頃の海部内閣の大臣の秘書もさせていただいたんですが、そのときにも省庁のライバル意識というのをすごく感じて、縦割り行政の弊害というのはすごく私も感じた一人なんですけれども。