お尋ねの令和二年度の大学入学者選抜実施要項におきましては、合理的理由なく、出身地域、居住地域の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学の設置基準において、大学入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、具体的には、令和二年度大学入学者選抜実施要項において、合理的理由もなく、出身地域、居住地域などの属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であるというふうに明記をしております。あってはならないことです。
○国務大臣（萩生田光一君） 現在、確認を求めているところですが、一般論として、大学入学者選抜については公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、令和二年度大学入学者選抜実施要項においても、合理的理由なく、出身地域、居住地域等の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しています。
二重国籍、もとより二重国籍の相手国や出身地域への差別や偏見があってはならないのは当然の国際マナーであります。心ない感情的なヘイトスピーチも戒めたいものだと思います。 その上で、私が思うのですが、やはり国籍の異なる夫妻の子供が両親それぞれの言語や文化的教養を身に付けて、社会で多様性を発揮することはすばらしいことだと私自身は思っています。
ただ、母国の出身地域での雇用事情を考えますと、日本での経験が生かせるとは限りません。その場合、実習生はどのような職業能力を身につけたと言えるのでしょうか。 それは、時間を守る、作業中に持ち場を離れない、私語をしない、作業指示書どおりに作業をするなど、職業規律や生活規律にかかわる領域の訓練と能力ではないかと思います。
私も、例えば自分の出身地域の名前などを打ち込みますと、私の家から恐らく数百メートルのところの住所が突然ぽんと出てきたりということもありました。 ざっくり名前を見ました。中身も見てみました。
また、人口密度の高い、低いで本当に格差が生まれるのかというところについても、議院内閣制において選ばれてきた首相の出身地域を見れば、別に、都市部に偏っているどころか、むしろ、いわゆる地方に偏っているというところを見れば、これによっても格差なんか生まれないというふうに思っておりますので、そういうところでもしっかりと、もともとの、本来のあるべき、個々の国民一人一人に与えられた権利を平等にしなければならないという
専務理事は欧州の出身、そして副専務理事は米国、で日本と、出身地域で固定されている習慣ということへのそもそもの批判というものもあったというふうに聞いておりますけれども、国際機関の現実としては、うまく進めていくものの、現実としてはある意味仕方がない、あるいは知恵を働かせた方法なのかなというふうに思うんですけれども。
○筒井副大臣 先生が今指摘されました長野県栄村、これと接する隣の津南町、十日町が私の出身地域でございまして、先生とまず全く同じ感情、同じ認識でございます。 ただ、今先生も言われましたように、激甚災害に東北地方と同じように指定されて、災害救助法の対象にもなっているところでございます。
ただ、統廃合を行う背景としては、まず、塩原視力障害センターについては利用者が減少していること、それから、塩原、伊東両センターと国立障害者リハビリセンターの利用者の出身地域が重複していること、そして三番目に、統廃合によって医療から就労訓練まで一貫した支援が行えるなど、利用者に対するサービスが充実できることなどでありまして、これらの理由をもって塩原そして伊東を統廃合する、こういうことでございます。
きょうも多くの方々が傍聴にお越しをいただきまして、私も非常に心苦しい点はございますが、やはり国立障害者リハビリテーションセンターと利用者の出身地域が重複していることや利用者の減少傾向、そういうものを総合的に判断して、効率的な施設運営を図るためにやむを得ないものと考えておりますが、円滑な移行がなされるように準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
利用者の減少やその出身地域が重複しているということを総合的に勘案したことでありまして、これらの国立更生援護施設の見直しの方針について、所管の部局の事務方から内部組織である各国立施設に事務連絡において伝達することについては、特に問題があるというふうには認識はしておりません。
私はやっぱり、大臣、基本的にお互い国会議員ですけれども、それは大臣のような立場になれば上から全体をどう見るかって大事ですが、やっぱりお互い地域出身、地域選出ということにそれぞれなれば、地域の実情というのは地域に任せいというのが私は自分のポリシーなんです。
さらに、芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域の学校などに派遣して講話や実技を披露いたします学校への芸術家等派遣事業につきましても、今年度一億七千万円余でございますけれども、来年度一億八千万円ということで、約一千三百万円の増でございます。
さらに、芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域等の学校に派遣いたしまして子供たちに芸術に対する関心を高めていただくための学校への芸術家等の派遣事業というのがございますけれども、今年度七百五十六か所を来年度一千四十二か所と、二百八十六か所の増ということでございます。 子供たちの文化芸術体験を充実するための事業につきましては、今年度三割から四割の増を要求させていただいているところでございます。
その殴った方の子供は、暴力を振るった方の子供は、離婚された御家庭のお子、生活保護だ、それから、出身地域にもいろいろとあったりと。学校全体が、殴られた子はまともで強いんだ、だからあなたが我慢しなさい、殴った子がかわいそうな子だ、こうやってかばうというんですね。
出身地域別で見ますと、東アジアが四三・二％でトップでございまして、次いで中南米の三〇・四％、東南アジアの一四％と続いております。受入れしている日本の地域なんですが、東京がトップで四万三百五十八名で最多でございます。次いで愛知県の二万五千四百三十六人、第三位が静岡県の一万六千五百四十二名、以下、神奈川、大阪と続いていくわけでございますが。
○政府参考人（高橋満君） 外国人雇用状況報告制度でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、ここで把握いたしておりますのは、外国人労働者の総数、また職種・出身地域別、それから在留資格別の数だけを把握をいたしております。
ＩＯＭは、このメコン地域など主要な出身地域で十年来この問題に取り組んできておりますが、例えばタイ政府の場合には人身取引の問題にかかわっている政府機関が共同で作成した共通ガイドラインというようなもの、こちらにそのコピーがありますけれども、というようなものを作成しております。 このガイドラインの中で、人身取引の被害者を保護した場合にどう対応するかということが定められています。
我が国の難民認定申請者数が諸外国と比べて少ないというのは、我が国と難民の出身国との関係が歴史的に乏しいこと、また言語の違い、そのほか、我が国が難民の出身地域とは遠距離にあるために、交通手段が、海路であったり空路であったり、それに限られていること等々さまざまな事情が影響しているものと考えられますが、我が国はこれまでも、難民条約等の規定にのっとり、難民と認定すべき方々には適正に認定してきていると信じております