2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
だから、出身企業からもらっている給与の方が多いということになったら、まさに公務の公正性が疑われる事態になるんじゃないのかということなんです。 ＬＩＮＥ社についても、国、地方で多数の行政サービスを担っています。今後、デジタル庁は、強い権限を持って、国、自治体の行政サービスのデジタル化を推進をします。
58件の議事録が該当しました。
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2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩川委員 皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。 平井大臣、お尋ねします。 このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
2021-03-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填を容認しております。 これでは、誰のために仕事をしているのか、公務の公正性に疑念が生じるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
人事院の所管する官民人事交流法は、公務の公正性を担保するため、出身元企業における業務の従事や給与の補填を禁止していますが、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事していることや給与の補填を受けていることを否定しておりません。 非常勤職員として雇用することで公務の公正性が損なわれているのではないのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
特に現会長の出身企業である日立製作所のグループ企業が目立っているということです。 秘匿特権というんですけれども、そもそもはカルテルや談合をしなければいいじゃないかということです。経済団体や企業が自浄能力を発揮するのが当然だと思うんですけれども、宮腰大臣、いかがでしょうか。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そして、現会長の出身企業である日立製作所でも、二〇一七年に、子会社がカルテルに関与していたことが明らかになって排除措置命令を受けているということがあります。 なぜこんなに独禁法違反が繰り返されるのかという点でいいますと、やはりみずからの談合体質を正すとともに、経済界挙げてカルテル、談合を根絶させる、まさに自己改革するということが大事なんじゃないか。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
実態はどうかというのは検証が必要ですけれども、給与の補填を受けるという中での公務の公正性について疑念が生じるといった事態について考えたときに、情報システム関連事業の受注企業の出身者が出身企業から給与補填を受けてＩＴ戦略室に勤務しているというのは、やはり率直に国民から見て官民癒着という批判は免れないのではないかと思いますが、大臣、改めてお答えいただけますか。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そうしますと、出身企業から給与の補填を受けているんでしょうか。出向元企業で勤務する、そういうことも行っているんでしょうか。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
大臣にお尋ねしますけれども、今言ったように、人事院が答弁しました官民人事交流制度と今回の非常勤職員の扱いの話ですけれども、民間企業に所属して国の機関で働いている点で同じなのに、一方の官民人事交流制度では、出身企業で勤務することや給与を受けることは禁止をされているわけですが、他方、政府の中枢である内閣官房で企画立案に参画をする非常勤職員の場合は、出身企業で働くことや給与を受け取ることについての制約がない
2018-11-22 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それというのが、交流元企業の業務に従事することはできません、つまり出身企業で仕事はできませんということと、出身企業から給与の補填は禁止をする、こういう条件がついているんです。 それは、やはり官民癒着の批判を免れないということになるわけじゃないですか。確かに、官民人事交流制度ではなく、非常勤職員だから兼職は可能だとなっているんだけれども、実態は抜け道じゃないですか。
2018-11-22 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
ですから、出身企業のことが全部、ＮＩＳＣの場合でも出てくるわけですよね。それを見ると、名立たる大企業が出てくるわけです、システムベンダーのＮＥＣとか富士通とか日立とか。こういう企業を含めてたくさんの大企業等々があるわけで、そういった方々が実際には非常勤職員でＮＩＳＣの中で働いているということになっているわけですよね。
2018-11-22 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
だって、官民人事交流制度で官民交流を行う際に一定のやはり規制が必要だということになって、雇用継続型の場合であれば、もともとの出身企業では働かない、出身企業からの給与の補填を受けないと言っているわけですから。実際、でも、非常勤職員となれば、これの抜け穴でこの規制が取り払われるというのは、仕組み上おかしいんじゃないですか。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
出身企業に籍を置いたまま、非常勤で働いています。役職は課長補佐、係長クラスだが、非常勤なので、年収換算では二百六十五万円とか二百三十万円程度です。 このような実態を御存じでしょうか。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
○塩川委員 後ろ指を指されないようにという話で、政府は、内閣官房の非常勤職員が出身企業の仕事に従事をしていることや、給与の補填を受けていることを否定しておりません。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
いわゆる官民交流で二〇一六年に日立製作所から経産省に採用されている職員がいると思うんですが、出身企業の部署、つまり日立にいたときの部署と、経産省で配置されている部署、職務内容と任期はどうなっていますか。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩川委員 一方の官民人事交流制度は出身企業から給与をもらうことはできません、また、勤務をすることもできませんとなっていますが、内閣官房にある内閣官房副長官補室の分室である健康・医療戦略室という、まさに政府の政策の企画立案に所属するような、政府内でも重要なポストにいる非常勤職員の方々が、民間の出身の企業から給与を受けることの妨げもないし、働くことも妨げがないという点では、余りにもアンバランスではないかと
2017-12-06 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
その際に、交流元企業の業務に従事をすること、もとの出身企業で働くことは禁止だよと。それから、国が給与を支給して、民間企業からの支給は受けられません、つまり、出身企業からの給与はもらってはいけませんという仕組みになっているということです。そうなっている理由として、やはり公務の公正性、これに疑念が生ずることがないようにということでありました。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩川委員 ですから、健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方々は、出身企業との雇用が継続をしている、その身分で仕事をしておられるということです。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そこで、日本経団連は、会長出身企業からも出てきたということで、慌てて一昨日二十九日に、約千三百五十社会員企業に対して品質問題の実態調査の徹底を要請しました。大臣、これ自体、特異な事案ではないということの証明ではないか、幾つかの企業と言われましたが。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。 日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。私は、深刻な事態だと思います。 そこで、世耕大臣に伺います。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また、民間出身者の主な出身企業名でございますが、アステラス製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場でございます。 以上でございます。
2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
多数が出身企業の身分を持ったまま勤務し、数年後には出身企業に戻っていく。そうなれば、営利企業の利潤追求を代弁することになる。 総理にお尋ねしますけれども、例えば、第二次安倍政権で成長戦略に位置づけられた健康・医療戦略は、先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携を進めるものです。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そのサブ組織にも、経団連の現役の副会長や、副会長、副議長出身企業の代表の方が入っています。 また、安倍内閣でとりわけ重視されています産業競争力会議は、経団連副会長、副会長出身企業がメンバーとなっており、サブ組織にも財界、大企業代表が入っております。規制改革会議では、経団連副会長出身企業からメンバーが入っており、サブ組織のワーキンググループにおいても経団連副会長出身企業から入っているところです。
2014-04-22 第186回国会 参議院 内閣委員会 第11号
結局、自分の出身産業、出身企業の利益に直結するような課題が十分の四選ばれたと。 それから、プログラムディレクター公募したと言いますけれども、私いろいろレクチャーを受けたら、例えば二人応募があって、結局一人、企業出身者になったとか、そういうことになっているわけですよ。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
そういう場で発言を行うわけですから、当然、民間議員にそうした資格がありやなしや、出身企業の労働法違反の有無、これはグループ企業も含めてでありますが、その徹底検証を求めていきたいと思いますが、いかがでしょう。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○津田弥太郎君 後からもしその方の出身企業及びそのグループ内でそういう問題が起きた場合にはすぐ指摘をしますので、直ちに適切な処置をされるよう要請を申し上げておきたいと思います。 さて、今日は配付資料を二点配付をさせていただいております。新聞広告であります。本年二月二十五日の日経新聞の全面広告でございます。 丸川政務官にお聞きをします。
2009-12-01 第173回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○重野委員 その中で、個別具体的にすべては申し上げませんが、例えば、西川さんが出身企業から多くの幹部を日本郵政に連れてきた。一体どういうねらいで、そして彼らはどういうことを果たしたのかという点についても、ひとつしっかり検証していただきたいと思います。 次に、事業の再編について。
2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
これは六月二十四日の東京新聞でありまして、決して週刊誌のこれは写しではないんですけれども、これを見ていただきましても、冒頭に「西川社長「我田引水」の内幕」というようなことが書いてありまして、要するに、御自分の出身企業である三井住友グループに対して利益の我田引水ということが盛んに言われているというところから始まりまして、これは池袋にあります、旧かんぽヘルスプラザという健診施設があったわけでございますけれども