2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そしてさらに、協同組合は、相互扶助の精神で、組合員の出資額にかかわりなく議決権を付与し、民主的運営を行っています。協同活動を通じて組合員の暮らしを向上させることが事業目的です。そのため、会社と違い、出資配当は年八％以内と制限され、つまり、組合員は出資者であり利用者である。事業利用者を強制することはできませんが、組合員の意思に関係なく変更を強いられるものではない。
そしてさらに、協同組合は、相互扶助の精神で、組合員の出資額にかかわりなく議決権を付与し、民主的運営を行っています。協同活動を通じて組合員の暮らしを向上させることが事業目的です。そのため、会社と違い、出資配当は年八％以内と制限され、つまり、組合員は出資者であり利用者である。事業利用者を強制することはできませんが、組合員の意思に関係なく変更を強いられるものではない。
○辰巳孝太郎君 これまで経産省は、機械的にこの一千五百億円の出資額の二分の一を一旦評価損に計上するんだ、保守的なルールでやっているんだと、これ衆議院の答弁でも言っているわけですけれども、しかしその半分以上が結局事業の失敗、事業終結評価損になっているわけでありまして、このＪＯＧＭＥＣがどういうふうにプロジェクトそのものを評価して出資をしたのかということが大きく問われているというふうに思っております。
また、事業終結案件につきましては、出資額あるいはその要因等も含めて、個別案件ごとにプレスリリースで情報を開示し、透明性を確保しながら事業を進めている、こういう状況にございます。
○高木副大臣 ＪＯＧＭＥＣにおきまして、探鉱案件、いわゆる採掘をする場合の最初の段階ですね、この高いリスクを財務上可視化し、透明性を担保する観点から、探鉱出資は出資時に出資額の二分の一を機械的に評価損として計上しておりまして、探鉱が成功した段階でその額を戻し入れる処理を行っております。
そして、ＪＯＧＭＥＣの出資額は幾らだったかとか、Ａ４一枚の簡単な説明です。 これは根本的には、出資者は国民なんですよね、ＪＯＧＭＥＣを通じて。国民に対する情報開示がこれでいいんでしょうか。個々のプロジェクトごとに、もっと詳細な開示はなぜできないんでしょうか。
しかし、その出資額、五〇％以上は企業が農業生産法人に対して出資できない規制がいまだにある。つまり、過半数は持てないわけで、企業としては非常にここに壁を感じる状況でございます。
御案内のとおり、産業革新機構がシャープの再建ということで手を挙げたんですが、これは実際、鴻海に取られると言うと怒られちゃうと思うんですけれども、ただ、蓋を開けてみると鴻海の出資額が三千八百八十八億円ということでありまして、日本は三千億円だったということで、どうも交渉上手な鴻海にだまし討ちに遭った感、私はちょっとあるというふうに思っているわけですね。
また、三番目の小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置につきましては、認定地域再生計画において定められた集落生活圏内で、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対し個人が出資をする場合に、出資額から一定額を除いた額を総所得金額から控除するものでございます。
それから、一社員一票ではなくて、先ほども議論がありましたが、出資額に応じて議決権を付与することを認めちゃうと、これは資金を多く出したところがコントロールすることになっちゃうわけで、これはやっぱり営利性、株式会社型の経営につながっていく危険が私はあると思うんですよ。やっぱり非営利性を堅持するというのであれば、当然一人一票にすべきだと。
それで、評価でございますけれども、中期経営計画や各年度の事業計画で予定していた出資額と比べますと少ないと言わざるを得ないというぐあいに考えておりますけれども、案件形成になれてきたサブファンドも出てきていることから、これから、案件組成がおくれているサブファンドに対する重点的な指導助言による能力向上や、案件発掘への協力等に積極的に取り組むよう農林漁業成長産業化支援機構を指導し、費用に見合ったファンド運営
もともとの政府あるいは民間の出資額が合計二百億円というところからすると甚だ低迷しておりまして、なぜこうなっているんだということで、これまでの活動実績について詳細な資料を求めたところ、事務方はオーケーだったんですが、機構の方が守秘義務を根拠に出さなかったということで、きょうは質問できません。
経産省のクールジャパン機構は、出資した株主のジョイントベンチャーに結果として出資額よりも多くの出資をいただくという矛盾をしているのではないかという批判も出てきております。 まず伺いたいのは、今回の機構、類似する官民ファンドの関係性について伺いたいと思っています。
これ、出資額三千五十六億円中、二千六百八十四億円を償却しちゃっているんですね、これ。だから、総務省の下で新たな産業投資を行っても、いいですか、もう一回言うんです、まだ遅くないから、やめた方がいいですよ。
○政府参考人（瀧口敬二君） まず、最大の出資比率でございますが、これにつきましては、民業の補完ということから、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするというのを考えております。 それから、投資のリターンでございますが、これによりまして、機構がこの出資により高い収益性を、機構自体のリターンを求めるということは基本的には考えておりません。
ですから、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするよう努めるだけど、これは努めるじゃなくて基準に入れてもらうということが必要だと思うんですね。それから、回収についても、機構はその出資の全額を確実に回収できるように出資先の事業運営に必要な助言を行う、回収をしなきゃいかぬ、これも基準に入れていただかないかぬ。
必要な人材、ノウハウ等をどういうふうに確保していくのか、もう一度確認させていただきたいことと、また、事業性についての評価、採算性の審査など、出資の是非や出資額の決定のプロセス、各種審査の基準の妥当性をどういうふうに担保していくのか、とても重要なことだと思います。もう一度確認させていただきたいと思います。
ＩＭＦ、世銀は基本的に欧米が主導権を握る組織である、日本の出資額の増加すら認められなかった、こういう経緯もあるわけでございます。もちろん、中国、ブラジル、新興国も同様で、ＩＭＦは特に今、改革が全然進まないよ、こういうフラストレーションが新興国を中心にかなり根強くあるのではないかと思っております。
一 今回の出資の対象となる事業は民間が主体で行うべきであることから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がこの事業を行う新たな会社に出資するに当たっては、機構と地方自治体による出資を合わせて全出資額の二分の一未満とするよう努めること。
国から官民ファンドへの出資額は今、合わせて六千二百七十六億円になっています。 そこで、まず総理に伺いたいと思います。安倍政権において多くの官民ファンドをつくっている、その意図をお聞かせいただけますでしょうか。
この報告の中で、独立行政法人医薬基盤研究所の関連法人のうち、同研究所の設立以降二十四年度までの間に清算が行われた会社は十四社あり、出資額計二百三十一億余円に対して回収金は二億余円で、残余の二百二十八億余円が回収不能となっていることを記載してございます。
こういう判例もあるから、どんとジャンプして、その下の方に移ると、「医療法人について、「社員の出資額に応じた払戻し」が認められることは、医療法人における非営利性の確保に抵触するのではないかとの疑義が生じた。」疑義が生じた、だから非営利性の徹底、こうなるので、理由が書いていないんですよ。 要は、抵触したら、その条文がおかしいんだから直せばいいわけですよ。なぜ非営利性がそんなに大事なのか。
そういうものをしっかり見極めた上で国としての出資額については今後決定していくことになろうかと思います。
○大臣政務官（中原八一君） 具体的な出資額につきましては、経営統合後の港湾運営会社の資本構成等も踏まえて決定をさせていただくということでございます。
○井上（英）委員 この出資、国出資で、先ほど言われるような、新しいガントリークレーンも含めて投資もしていかないとだめですし、何とかその一翼を担ってくれたらと思うんですけれども、海事関係のプレス資料を見ると、国出資額が京浜港と阪神港の計十億円で、国出資比率が三分の一以上とするという記事があります。
仮に機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合には、その事業への出資額の一部が毀損する可能性がございます。 このような事態を避けるためには、機構は、民間との共同出資、客観的な調査、機構に設けられた委員会による支援決定、継続的な事業参画等を行うことにより、個々のプロジェクトの収益性を確保することに万全を期すこととしています。
しかし、国際的には、私が以前、弁護士になりたてのころに所属していた法律事務所もそうですけれども、いわゆるＬＬＰと言われる有限責任事業組合という形態をとっていて、負う経済的な責任については、基本的に出資額を限度に責任が限定されているというふうに思っています。
今先生からお話ございました有限責任事業組合契約に関する法律、平成十七年にできておりますけれども、この有限責任事業組合、ＬＬＰと言っておりますけれども、これにつきましては、今先生からもお話がございましたとおり、組合に対して出資額以上の責任を負わない有限責任組合員のみから成る組合として定義をされております。
これに対して、出資額が最も多いアメリカは一千二百五人であります。
この出資額につきましては、これは発言権の関係もこれありで、これの増資のときはこれは毎回物すごくもめる話でして、各国でこの増資につきましてはなかなか私どもの希望どおりにはいかない。それで、アメリカもその比率を全部決めて、各国かなりやり合ってきているところだと思いますが、今後ともこの出資の比率をきちんと持っておくというのは大変大切なことだと存じますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。