2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号 このため、そうした国との間で情報交換を行う際に、一般論といたしまして、ペーパーカンパニーの実態を把握するため、出資者情報、役員情報、取引のある金融機関の情報などについての情報提供を相手当局に依頼し入手することが考えられます。 国税庁といたしましては、今後とも、外国税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施し、国際的租税回避の防止と適正な課税の実現を図ってまいりたいと考えております。 中村信行