2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。
ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。
この規定をもう少し子細に見ますと、現物出資をする、その評価が思ったほどではなかったということになりますと、ほかの出資者、つまり、現金で出資をした者との間にアンバランスが出てくるということは募集設立の場合にはあるわけでありますから、そういう意味では、一般の募集に応じた株式の引受人との間では無過失責任にしておく必要はあるだろうけれども、発起人同士の場合にはそこまでの必要はないじゃないかということで、先ほど
従来の伝統的な会社法の考え方というのは、出資者、つまり株主をあくまでも中心にして、そしてみんなが集まって団体をつくる、会社をつくる。そして、その経営目的というのは株主の利益の最大化である。監査の目的も株主のための監査である。経営者は株主の代理人である。代表訴訟は株主の利益を守るためのものである。
第二に、政府以外の出資者、つまり乳業を行う農業協同組合及び連合会を含む乳業者、乳業者の組織する中小企業等協同組合、乳業者である農業協同組合または連合会を直接、間接に構成員としている農業協同組合連合会、生乳の生産者を直接、間接の構成員としている農業協同組合及び連合会は、金融機関からの次に申し述べます一定の資金の憤り入れ等に対し基金から債務を保証してもらうこととなります。
第二に、政府以外の出資者つまり、一、乳業者（乳業を行う農業協同組合及び連合会を含む）。二、乳業者の組織する中小企業等協同組合。三、乳業者である農業協同組合または連合会を直接、間接に構成員としている農業協同組合連合会。四、生乳の生産者を直接、間接の構成員としている農業協同組合及び連合会。は、金融機関からの、次に申し述べます一定の借入等に付し、基金から債務を保証して貰うこととなります。
その形態と申しますのは、日本側の出資者に対しまして、海外で合弁事業が行われておる場合におきまして、本邦側の出資者に対しまして、海外における合弁事業の相手方の出資者、つまり国外の合弁事業の相手方の出資者というものが、出資資金を必要といたしまする場合におきまして、その出資資金を日本側の出資者に対して貸付ができる。