2006-04-20 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 それから、政府出資の評価を現在の出資累計額方式から純資産額方式へ変更すると。それから、物納財産などは原則として、優遇措置、無償貸付けあるいは減額売払い等の対象外とすること。それから、売却可能な未利用国有地等に関する情報提供を拡充する、こういったことを行うこととしております。 今後は、法律改正による改革と、今申し上げたような運用面の改革を併せて効率性を一層重視していきたいと考えております。 谷垣禎一