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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

そのため、出資範囲の拡大につきましても、国立大学が保有する研究成果を社会還元するということとし、それとともに財源の多様化を図るための仕組みということを目的とするものでございます。 　

伯井美徳

2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

また、出資範囲の拡大ということも、その検討会議の取りまとめに出ているところを今回実現していただいたと考えております。 　

大野英男

2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号

○世耕国務大臣　日立が凍結を発表したときに日立は理由を述べているわけですが、適切なリターンの確保が難しい、あとバランスシートからオフバランス化すること、そして許容できる出資範囲、その三点を判断基準として事業継続を精査してきたが、英国政府との合意に至るにはさらなる時間を要すると判断をして、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、そういうふうに発表されています。 　

世耕弘成

2016-04-19 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

また、指定国立大学法人のみならず、国立大学法人、大学共同利用機関法人全体に資産の運用、有効活用を図るという措置も今回併せて法改正がなされるわけでありまして、そういった面でどの程度活用が見込まれるのかとか、そういった指定国立大学法人以外の国立大学も出資範囲の拡大や自由度を高めるような今回のような措置、言ってみれば、私立大学のような措置を全体として今後考えるのか、併せてまとめて文部科学省の見解をお伺いしたいと

赤池誠章

1987-03-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第1号

○政府委員（森島展一君）　先生ただいまおっしゃいましたことは、ＮＨＫの出資範囲の拡大というようなことに関連しての御質問かと思いますが、ＮＨＫの出資範囲につきましては放送法の第九条の三で決められておりまして、これは昭和五十七年の放送法改正によりまして、ＮＨＫが持っておりますノーハウの活用とか業務の円滑化といった観点で、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業に出資が可能ということになったわけでございます

森島展一

1985-02-12 第102回国会 参議院 予算委員会 第2号

○太田淳夫君　今回開銀法改正案が今国会に提出をされる予定と聞いておりますけれども、その中で新たに出資範囲を拡大する方針とありますけれども、これはどのような出資対象でしょうか。

太田淳夫

1983-03-25 第98回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

貸し付け及び出資実績の現況がどんなになっているのか、実績が伸び悩んでいる原因をどのようにとらえているのか、時間がありませんからこちらの申し上げたいことをみんな申し上げておきますが、金融条件の緩和あるいはその潜在需要に対する今後の施策をどのように考えているか、特に出資についての地場産業の振興や中小企業育成のための出資範囲や条件等の緩和策をこれは改めて検討し直す必要があるんじゃないか。

宮崎正義

1982-04-21 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

今回の改正に当たりまして、一方でＮＨＫの出資範囲の拡大が可能になるということから、この事業体にはＮＨＫの出資も考えていくべきであるというふうに思っております。しかし、その事業体は事業を運営して俗に言えば食っていかなければならないわけでございますから、それの収入を得る道を考えなければならない。

中塚昌胤

1977-04-22 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第15号

弘済会も何でもやれるという万能時代は終わったと思いますし、それから国鉄法の改正によって国鉄の出資範囲も広くなってまいりましたから、この際弘済会が持っていらっしゃるターミナルビル等の株式を初めとして鉄道会館の株式等をいっそのこと国鉄の方においてお買い上げになって、そしてあなたの方が出資者として肩がわりされるということはいかがなものですか。

太田一夫

1970-04-24 第63回国会 衆議院 建設委員会 第14号

これは私が先般来やかましく言ったところでありますが、政府は指導的に必要なルートから、こういう国家的な必要性からやっていく必要があるのではないか、このように考えられるのですが、大臣の御所見を承りたいのと、もう一つ時間がございませんので、この第四条によるところの公団への出資範囲ですね。

井上普方

1952-06-17 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第42号

各方面の意見等を伺いましても、公社業務遂行と、会社業務遂行との関係を如何に規律するかということについては、いろいろの御高見を拝承いたしておりますので、それらの御高見を取まとめてみますると、只今私が申したように国内幹線は保有の要なし、又保有さしてはならないのだというような結論ではないかと思つておりまして、さような線で出資範囲はきめて参りたい、かように考えます。 　

佐藤榮作

1952-05-26 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第29号

○花岡政府委員　定款に記載いたします現物出資範囲並びにそれに対する許価額、これに対しましては、定款を検査する商法上の規定は排除いたしております。しかし設立後やはり検査員を裁判所に申請しまして、その検査を受けて、妥当でないというような決定によりまして、変更の措置を講ずるということは、一応商法の規定は除外いたしておりませんので、そういう場合はあり得ると思います。

花岡薫

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