2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構は、これまで蓄積したノウハウをしっかりと活用して、今後どんな事態になってもこの地域経済を支えていく中堅・中小企業をしっかりと守っていくと、そういう観点から、来年三月末の支援決定期限以降もこうした事業者の支援に万全を期することが不可欠であると、そのために、この機構の支援・出資決定期限が来年、令和三年三月末となっているところを令和八年三月末にまで延長させていただければというところでございます
そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構は、これまで蓄積したノウハウをしっかりと活用して、今後どんな事態になってもこの地域経済を支えていく中堅・中小企業をしっかりと守っていくと、そういう観点から、来年三月末の支援決定期限以降もこうした事業者の支援に万全を期することが不可欠であると、そのために、この機構の支援・出資決定期限が来年、令和三年三月末となっているところを令和八年三月末にまで延長させていただければというところでございます
現在のこの人員構成、組織は、現行法の支援・出資決定期限であります令和三年三月末に向けましてこれまで縮小してきてございまして、人員で申し上げますとピーク時よりも百人程度減ってきているところでございます。 機構といたしましては、今般のこの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行していくために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。
御指摘のとおり、機構は、現在の人員構成、組織を見ますと、現行法の支援・出資決定期限でございます令和三年三月末に向けて、全体の体制を縮小してきたというところでございます。 しかしながら、機構といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行するために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 正確に申し上げますと、今回の法改正によりまして、機構の支援、そして出資決定期限、これは平成三十年三月から平成三十三年三月に、そして業務の完了期限につきましては平成三十五年三月から平成三十八年三月まで、それぞれ三年間延長されるという形でありまして、業務の完了ということでいいますと、平成三十八年三月ということになるわけであります。
こうした点も踏まえまして、内閣府を中心として関係省庁と一緒に議論を行いました結果、機構の支援・出資決定期限及び業務完了期限をそれぞれ三年延長いたしまして、地域金融機関の地域企業に対する支援機能の強化を図る。
○玉城委員 今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる