2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
商業化ということになりますと、出資母体はどこである云々という話になりますが、もしも現状、中東情勢これ以上厳しくなってくると、本当に必要なものというのがどんどん出てきます。あるいは、採算が取れるということになれば実際に動かす企業も出てくるとなると、研究をしただけで終わりにはしなくて、研究の最終目的というのは、商業開発のスタートラインに着けるまでを進めていっていただきたいと考えています。
商業化ということになりますと、出資母体はどこである云々という話になりますが、もしも現状、中東情勢これ以上厳しくなってくると、本当に必要なものというのがどんどん出てきます。あるいは、採算が取れるということになれば実際に動かす企業も出てくるとなると、研究をしただけで終わりにはしなくて、研究の最終目的というのは、商業開発のスタートラインに着けるまでを進めていっていただきたいと考えています。
農業技術と農地を持っていない企業にとって、農家を出資母体として、その農家の土地を使うことで初期のコストを圧縮することができます。食品関連企業は食材調達の安定化を図るために参入しています。また、二〇〇九年の農地法の改正で企業はリース方式で農業に参入することが可能になりましたが、千六十社の株式会社が参入し、既に九十社が撤退したことが明らかになりました。
企業は、農家を出資母体としてその農家の土地を使う農業生産方式というのは初期コストが少なくて済むというふうに言われているわけです。とりわけ、食品関連企業が農業に参入していくメリットというのは、安定した数量や品質の食材の調達の安定化を図ることができる、それから、消費者のニーズや自社での使いよさに合わせて原料の差別化を図るためなんだということが言われているわけです。
もちろん銀行の融資も大事ですから、機構が乗っかることでいろいろな銀行なり民間出資母体なりがついてくるというための牽引車として意味はあるんですけれども、結果として、振り返ったときに、リスクを機構にとらせて、銀行の融資のところのリスクがなくなっていくという結果を招いただけではないかということになってしまうと、本来の趣旨と反してしまうような気がするんですけれども、このような対応ぶりにならないようにしていただきたいと
○衆議院議員（山本幸三君） 我が国の経済社会におきましてノンバンクの役割は大変大きくなっておりまして、それは必ずしも資産規模や出資母体に限定されたものではございません。
現在、我が国にサービサーというのは四十八社あるそうでございますけれども、その出資母体というのはどうなっているのかお述べいただけますか。これは法務当局にお願いいたします。
出資母体につきましては、主なものを申し上げますと、銀行系が八社、それから信販系、これがやはり同じく八社ございます。それから、貸金業系が四社、それからリース業系が一社、それから外資系が十三社ございます。そのほか、不動産業系が三社、そういうものに属さない独立系が八社、それと公的機関、整理回収機構がやはりサービサーの許可を受けておりますのでこれが一社、その他二社、このような出資母体となっております。
そういう意味で、公社の判断もさることながら、出資母体でございます公共団体のほうの計画がはっきりしないことには、公社としましてもなかなかものが進まないと思いますものですから、公共団体、公社、それぞれがそういう意味での将来の公共施設の取得計画というものをこの際見直しまして、学校とか住宅とか生活関連施設を特に優先的に考えまして、かなうことならば年度の初めにそういうものをまとめまして、金融機関等とお話し合いの
○政府委員（吉兼三郎君） 先刻申し上げましたように、まだ大臣とも十分お打ち合わせをしておりませんので、この問題につきまして今後早急に大臣の御意見を伺ってまいりたいと思っておりますが、私はさっき申し上げましたように、都道府県が中心になって、しいていうならば、政令都市くらいが出資母体になるというほうが適当じゃないかと思います。