2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
次に、大企業支援についての出資枠と融資枠の拡大についてちょっとお尋ねしようと思いましたが、これもちょっとかぶりました。危機対応融資制度の実績、二兆五千億円という御答弁、さきにありました。
次に、大企業支援についての出資枠と融資枠の拡大についてちょっとお尋ねしようと思いましたが、これもちょっとかぶりました。危機対応融資制度の実績、二兆五千億円という御答弁、さきにありました。
今回の法改正でJOGMECの機能強化が主な目的とされておりますけれども、産油国の国営石油企業の株式の取得などについて、国民からは、公団の廃止からこれまで出資枠の拡大がされるなどきておりましたけれども、また石油公団の轍を踏むのではないかという危惧する声もありますけれども、その点について大臣から御所見をお伺いします。
具体的に、二十六年度の予算においてこの出資枠として十億円計上しているわけでありますけれども、この十億円の積算根拠は一体何なんでしょうか。
それから、今御指摘のあったことで申し上げますと、一兆円、一兆円といつもおっしゃいますけれども、もう一度申し上げると、融資枠が、DBJとそれからETIC、企業再生支援機構で合計が六千億、出資枠がこれは機構の三千億、だから九千億なんですね、枠として用意しているのは。今までこの枠の中でやってきた。 そして、今、菅原委員がおっしゃったことでいうと、まだ余っているじゃないか、こういう話ですよね。
そして、更生計画をまとめるに当たりましては、さまざまなステークホルダーから意見を聞いて、そして、先ほど一兆円近くという話ですけれども、一応今のところは、融資枠として六千億円、そして出資枠として三千億円、合計九千億円ということで、先ほどおおむね一兆円と先生がおっしゃったことについてはそのとおりなのでありますが、これを返していかなきゃいけない。
これらを踏まえまして、機構の出資枠を拡充するために平成二十一年度の補正予算で四百二十億円を追加計上して計八百二十億円を政府出資とするとともに、具体的案件に応じ、更に機構は機動的に資金調達を行うことで出資ニーズに適切にこたえられるように今回の政府保証制度を創設することとしたものであります。
この経済危機対策の策定に当たりましては、与党主導のもとで、商工中金の財務基盤の強化、そして産業革新機構の出資枠拡充について、政府に先行して検討が行われてきたものであります。したがって、私どもとしましては、その実現につきましても、与党主導で行うという整理のもとに議員立法で提出をさせていただいた次第であります。
こうした経済・金融情勢が激変をしております中で、先般の経済危機対策におきましてこの産業革新機構につきましても出資枠の拡充の措置を講ずることとしているわけでございまして、現在、その具体的な内容につきまして、財務当局と調整を行っているところでございます。
二点目は省略させていただいて、三点目の地元出資枠についてであります。 地銀連合と同じように地元出資枠を設けるようでございますが、どのようにして集めるのか、お伺いをしたいと思います。私は、公募でやるのが一番だと思っておりますが、そして、その際は栃木県の出資は必要はないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○迎政府参考人 日本政策投資銀行は、平成十四年の十二月に主力三行、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート、この三行とともに企業再生ファンドであるあかつきキャピタルを設立いたしまして、その際に、金銭出資百億の出資枠の用意を行ったということでございます。
そのため、これまでも政府としては、各県のベンチャー財団が民間ベンチャーキャピタルを通じて中小ベンチャー企業の株式等を引き受ける支援制度や、投資家の有限責任を法的に担保する制度等の整備を行ってきたところであり、さらに、中小企業総合事業団による投資事業有限責任組合に対する出資枠を増額する等の取り組みを行っております。
一昨年の四月、大蔵省は、奉加帳方式で金融業界に日債銀の増資二千九百六億円を引き受けさせ、そのうち八百億円は新金融安定化基金の日銀出資枠から拠出されました。さらに、昨年三月、整理回収銀行が優先株六百億円を引き受けることとなり、公的資金が注入されました。
○上田(清)委員 新金融安定化基金の日銀の出資枠から八百億出されたとき、この決定は、どの日銀の組織で、どのようにして、何日に決められたんですか。
○中尾則幸君 ということは、既存の民放のデジタル放送会社の出資枠、これが現行であれば一〇%、これを三分の一まで広げるということですか、ちょっと確認させてほしい。
○笠井亮君 別の方法ということで言えば、補助金の問題もあると思いますし、当然今おっしゃったように出資枠そのものの問題も含めて、全体の趣旨はやっぱりこの目的の達成のために必要なお金を確保するということになると思いますので、さらに促進のための財源策を強く要望しておきたいと思います。
○笠井亮君 そこで、適切な事業を進めていくという上での財源の問題なんですけれども、平和祈念事業特別基金への出資枠を二百億から四百億に拡大するということで、この間毎年五十億ずつ国が拠出をしてその運用益で行うというふうにされてきたと思うんです、もちろん補助金もあると思うんですけれども。
○笠井亮君 今の問題なんですけれども、もともと出資枠を拡大するときの政府の趣旨説明というのがありましたし、議事録にもその経過があると思うんです。
というようなことを言われて、そして平和祈念事業特別基金等の出資枠を高めるとか、そういう施策はいろいろ講じられております。しかし、それであっても、やはり恩欠の方々とか抑留者の方々とか、あるいはまた海外で資産を残してきた方々は、まだまだ御不満であるわけです。
当時の総務会長やその他の皆さんとともに、平和祈念事業特別基金に対する出資枠を現行の二百億から四百億に拡大する、こういったような意見を出している。書状・銀杯事業に加え、基金果実に対する新規の恩欠者慰藉事業を開始する。事業の内容は、基金の運営委員会で検討するものとし、政府はその結果を尊重する。こういって自民党の方も言っていらっしゃる。ここまでみんなが配慮しているんだったら隠す必要はないと思います。
通産省におきましても、来年度の産炭地予算において、この電化・複線化あるいはそれを通じました地域振興の事業主体となる第三セクターに対する出資枠を要求をしているところでございまして、我々といたしましては、具体的にそういった第三セクターが平成四年度中に設立されるということを期待して、この検討を進めていただいておるという状況でございます。
そこで、東ドイツ、DDRに一・五五%、これは東ヨーロッパの方では高い方ですが、その出資枠が決められておったわけですが、これはどういうことになるのですか。つまり、統一がいつというのは、あのころ、これを議論したときにはまだなかったわけですが、しかし統一後もドイツの出資枠は一定、日本と同じ、こういうことでございましたが、この一・五五%の東独分というのはどういうふうになるんですか。
平成二年度につきましても、関係地方公共団体等と連絡をとりまして元年度と同額、三億円の出資枠を確保させていただいておる、こういうことでございます。
これは平成二年度予算の編成に当たりまして政府と自民党の間で了解された事項でございますが、一つは平和祈念事業特別基金に対する出資枠を現行の二百億円から四百億円に拡大すること、二、追加出資の二百億円は現行枠二百億円の出資完了後に造成すること、三、平成二年度の出資額は六十五億円とすること、四、書状・銀杯贈呈事業に加え基金果実による新規の恩欠者慰藉事業を開始すること、及び、事業の内容は基金の運営委員会で検討