2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
一つは、今回の国会というか、地域経済活性化支援機構というのを今般の法改正で設立することになりまして、それとあわせて、今、財務金融委員会の方でも五%ルールの見直しが打ち出されて、いわゆる地域の面的な事業開発に対して、銀行側も、出資形態でより出しやすくなる。そして、こういう機構もできたということもあります。
一つは、今回の国会というか、地域経済活性化支援機構というのを今般の法改正で設立することになりまして、それとあわせて、今、財務金融委員会の方でも五%ルールの見直しが打ち出されて、いわゆる地域の面的な事業開発に対して、銀行側も、出資形態でより出しやすくなる。そして、こういう機構もできたということもあります。
コミュニケーションの基本は人間ですから、例えば、一遍に七つ以上のことを人間は、これはスパン・オブ・アテンションという、まあ、英語を言うなと石田先生から言われたので、スパン・オブ・アテンションは日本語にすると認知の範囲というんですかね、認知の範囲といっても何だか余計わからなくなるんですけれども、要するに人間の生活や暮らしに沿った、そういう情報通信をしっかり提供できる民営化会社はどうあるべきか、そこでの出資形態
出資形態は、日興の場合は単独出資、ライブドアの場合は少なくとも組合でございますので複数出資と。持ち株割合は一〇〇%と、ライブドアの場合は恐らく九九%以下であろうと。資金依存度は一〇〇%と重度依存と。意思決定は、日興コーディアルであり、ファンド運営者ということで、こういう仕組みを考えたわけであります。
会社の特徴といたしましては、有限責任性がございますから、これは当然のことながら様々な規制というのも置かなきゃならないわけでございますが、他方、株式会社というのは会社の究極的な発展形態でございまして、資金の調達先を自由譲渡を基にした株式単位というものにしているわけでありまして、そこが非常に大きな特徴でありますが、この株式というのは、組織の出資形態であると同時に、有価証券という形で多くの市場というものを
ただ、実際にはほとんどの場合におきましては、探鉱段階においては企業としては出資形態での支援を求めてきておりますので、債務保証が適用されるのは例外的な場合でございます。 しかし、どういう場合かということを御紹介させていただきますと、石油開発事業はその遂行とともに実は資産が減耗していくという要素がございます。
そもそも出資形態が日本道路公団とその他の三公団では違いますし、日本道路公団の道路は国道です。そして、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の道路は地方道。また、日本道路公団と本四公団は高規格幹線道路を扱っていますし、首都公団と阪神公団は都市高速道路です。ネットワークの性質からいえば、動脈や静脈とそれに対する毛細血管のような違いがある。
また、近年の企業会計基準が変更されまして、民間企業にとって研究開発費を出資形態で支出するということがいわばメリットがなくなったというか、非常に困難になってきたということがございまして、結果的にこの制度を見直す必要が出てきたわけでございます。
しかしながら、特許料収入で金銭的リターンを期待する前提となっていること、また、平成十一年度の、今申し上げました企業会計基準の変更によりまして、民間企業にとりまして研究開発費を出資形態で負担することが困難となってきたことなどから、現行の制度継続が非常に困難に相なりました。
朝日新聞の記事によりますと、当初この仕組みをつくったときに、本来なら一般会計から補助金を出すのが筋で、基礎研究に対し特許料収入で回収するなどということは無理があることはわかっていたが、当時一般会計には厳しいシーリングがかかっているし、八〇年代の当時ですね、技術開発予算ということであれば各省の草刈り場になってしまうし、チェックも厳しくなるので、産業投資特別会計を利用した出資形態にしたという関係者のコメント
もう一点は、近年の企業会計基準の変更によりまして、出資をする民間企業にとりまして、研究開発費は出資、資産という形ではないという整理になってきておりますので、研究開発費を出資形態で負担することが困難になってきているという民間側の事情、両方の事情をもちまして、この出資形式での基盤技術研究の促進が困難になってきたためのものでございます。
したがいまして、今別会社というふうにおっしゃいましたが、別会社といってもいろいろな組織形態、出資形態というのはあり得るのだろうと思います。あり得るのだろうと思いますが、結局のところは、やはり建築確認、検査を行う会社とある企業との影響力の問題だろうと思います。
それから、協同組織系の場合は、これは出資形態になっているんですけれども、原則的にはこれも、相互救済とか合併とかいろんな形があるわけですけれども、理論的に言えば、これはもう出資者としてはパアになる。 それから、極端に言えば、例えばフランスなんかの場合は、金融機関が経営危機に陥ると中央銀行総裁か大蔵大臣かどっちかが、株主、特に大株主に対して救済命令を出すんですね。
○小鷲政府委員 最低出資単位につきましては、先ほど御説明さしていただきましたように、他の出資形態とのバランスということを考えざるを得ないということを申し上げましたけれども、その際に、例えば債券に対する投資と不動産に対する投資と同じレベルで考える必要があるのかどうかという大事な問題があるわけでございますが、私どもとしては、この辺の最低出資単位につきましては、いろいろ投資の実績でありますとか、一体それがどういうふうに
そしてまたIFCへの追加出資は全額現金で行うということであるようですが、出資形態がこのように異なっているということは何か理由があるのでしょうか。融資の状況等から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員(木下博生君) 商工中金は御承知のように半官半民の出資形態をとっておりまして、現在、政府出資が約七割、民間出資が約三割ということでございまして、現在の民間出資の総額は五十六年度末で三百八十三億円に達しております。それで、五十五年度においては民間からの増資を三十億円行ってきております。
一方、開発途上国の政府及び政府系の企業は何らかのかっこうで日本の国が責任を持って信用のあるかっこうで資金の投入、たとえば出資形態等を非常に希望いたしておることもございますので、今後の日本の金属資源の確保という観点からも、ぜひこういう新しい事態に即応する形をつくっていただきまして、今後の資源確保、安定供給に資したいと思うわけでございます。
ただ、公団の場合におきましては、いろいろ公団の出資形態、それから地方公共団体の分担率あるいは債券の発行とかいろいろ問題がございますので、そういった形態につきましてはなお研究中でございまして、まだきまっていないという状況でございます。
これらの問題について、答弁書のほうでは、今回の改正案でも資本のみの提供者が農業生産法人の構成員となることはできないとしているので、農業外の資本が資本出資形態によって農業生産法人になることはできないと答えておられるわけですけれども、しかし確かに資本を持ったからといって生産法人には入らぬけれども、しかし民間資本というものが生産法人を事実上支配する擬装的な農業生産法人をつくって、そして資本家的な大規模な農業経営
われわとしましては、現在想定いたしておる姿としましては後者の出資形態というものになる可能性が多いと考えております。
○政府委員(両角良彦君) サバ・テイセキに関しましては石油開発公団が設立されました暁には、融資形態から出資形態に切りかえたいと考えております。
○両角政府委員 ここの十九条で述べておりまする融資は、その性格上、通常の融資とは異なりまして、出資形態によりまする探鉱資金の供給ではその目的が達しがたい場合に、融資形態による探鉱資金の供給を考えなければならないかもしれないという事態を想定をいたしまして、かかる表現を用いた次第でございます。
いずれこまかいことはこの次の機会あたりに聞いていきたいと思いますが、そういう出資形態の中で、どうしてもやっぱりメコン委員会加盟の四カ国ですね、カンボジア、ラオス、南ベトナム、タイ国と、こういった関係にどうしても援助体制というものは集中的にいくと思う。これは具体的に各種委員会の内容を見てもそうだと思う。また、実際的な計画の内容を見ましても、そういうことになっていると思う。