2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども
今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども
耐震化事業は厚労省の補助金確保があって成り立ってはおりますけれども、その上で、管路の耐震化事業は一般会計出資債の元利金償還、これは二分の一が交付税措置されておりまして、水道事業者は起債を主な財源として施設の整備拡充を行ってまいりました。
同事業の三分の一は国庫支出金、今の交付金ですね、残りの三分の一は一般会計出資債でありまして、その元利償還金の半分は普通交付税措置されております。残り三分の一は水道事業債、すなわち料金から回収されるスキーム。 総務省では、既に水道財政のあり方に関する研究会を開催をして、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策について有識者からいろいろ検討を進めていると聞いております。
○国務大臣（川端達夫君） 総務省といたしましても、国庫補助事業を所管されるのは厚生労働省でございますので、これと連携しながら、浄水場等の基幹水道構造物あるいは管路の耐震化を図る災害対策に関する経費として、一般会計出資債の対象とするとともに、その元利償還金については所要の交付税措置を講じてきているところでありますが、委員今御指摘のように、水道のライフラインとしての重要性、さらに東日本大震災の教訓を踏まえた
さらに、再編・ネットワーク化でございますとか経営形態の見直しにつきましても、例えば、病院の再編に伴う新たな医療機能の整備に要する経費、例えば遠隔医療設備でございますとか患者の搬送のための車の購入といったことにつきまして、一般会計出資債を措置するなど、改革の実施に必要となります経費について財政措置を講じて、各地方公共団体における取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
ですから、やっぱり一般の鉄道と違う特殊要因があるなと、こう思いまして、総務省としては、平成十六年から十年間、地下鉄経営健全化計画の策定を条件に、京都市を含む四市の公営地下鉄事業者に対して、平成十五年度末の不良債務の二分の一、経過期間中に増加する不良債務の四分の一について、経営健全化出資債、先生がおっしゃったその起債を財源とする一般会計からの繰り出しを認めてきたわけでございまして、当然、人件費の削減とか
また、病院の再編に伴う新たな医療機能の整備に要する経費につきましては、新たに一般会計出資債を措置するといったようなことを行って、改革実施に伴い必要な経費について所要の財政措置を講ずるということにいたしております。
御指摘のように、第三セクターへの地方団体のかかわり方としては出資金があるわけでございますが、出資金は、出資時に出資債を起こしてやるような場合がありますが、出資債を起こしている場合には、その残高は当該団体の地方債残高としてとらえられますので、これは将来負担として把握ができるということ。
○岡本政府参考人 同じ答えで恐縮でございますが、第三セクターに出資のみをしている場合には、出資をしたときに出資債を起こしている場合には、その出資債は当該団体の公債費の負担に、一般会計の負担にもう計算してありますから、そういう意味では、その一般会計の負担額が、出資債を起こした範囲で、それはもう将来負担の額として計算をされております。
○森本委員 そうしますと、例えば第三セクターが破綻した場合、ここは出資債か出資債でないかで変わってくるわけですか。 ちょっと質問がわかりにくいかもわかりませんが、第三セクターが破綻した場合は出資額が戻ってこないわけですね。その場合は今回の判断基準には入らないということでよろしいか。
そこで、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が長期間にわたるものに対しましては、いわゆる地方公共団体の一般会計からの出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政支援措置を講ずることといたしております。
それから第二点は、緊急に整備すべき都市計画駐車場及びただいま申し上げました都市計画駐車場に準ずる駐車場のうち、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が非常に長期にわたるものに対しましては、新たに出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政措置を講ずることといたしたいと考えております。
ニュータウン鉄道事業出資債、空港整備事業、こういうように次から次へと公債費というのは償還の一部を交付税で持つというのがふえているんですね。これはもう明らかに特定財源化しているんでないんでしょうか。国の政策をこういう交付税で押しつけていくというのは私はちょっと交付税の精神に反するんでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、最近におきましては、大都市等の財政需要の動向にかんがみまして、義務教育施設整備事業債や地下鉄事業の出資債等の元利償還金の算入率も引き上げておるという措置を講じております。
一般的に申しまして、建設費が一といたしますと、そのうち出資債の分を割り引かれ、間接経費を引かれ、補助率を掛けられるということで、実質的な補助率というものは、七〇％が実に五九・八五％ということになっております。これが実際七〇％、七〇％と言われてまいりまして、地元の超過負担という形で残ってしまうということになっております。