1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○片上公人君 現在、清算事業団用地の処分につきましては、土地信託方式、出資会社活用方式、建物付土地売却方式、不動産変換ローン方式といった各種の手法がとられているわけですが、これらの手法はどのような特徴を持っているのか。これらの手法のうち、土地信託方式及び建物付土地売却方式というのは平成元年度から実施に移されておるわけです。
○片上公人君 現在、清算事業団用地の処分につきましては、土地信託方式、出資会社活用方式、建物付土地売却方式、不動産変換ローン方式といった各種の手法がとられているわけですが、これらの手法はどのような特徴を持っているのか。これらの手法のうち、土地信託方式及び建物付土地売却方式というのは平成元年度から実施に移されておるわけです。
○緒方委員 それでは次に、これも資産処分の問題ですけれども、建物付土地売却方式、それから土地信託方式、それから出資会社活用方式ということで、大きく分ければ四つですね。
土地信託方式であるとか出資会社活用方式、あるいは建物付土地売却方式というんですか、こういう三つの答申が出ておって、その中でとりわけ建物付土地売却方式が清算事業団として採用されるとか、あるいは運輸省としてそちらの方に向いて具体化をしていきたいとかいう新聞報道が出されたんですけれども、現状はこの打開策についてどうなっているんでしょうか。運輸省でも結構です。
つまり、清算事業団が今持っておられるわけですね、出資会社活用方式とかあるいは土地信託方式とかいろいろありますけれども、土地というものは、時期は別にして、もう清算事業団のものではなくなるというふうにこれは受けとめてよろしいんですか。