1993-10-29 第128回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
他の委員会で科学技術庁が呼ばれることがあるわけでありますし、いろいろの質疑があるわけでありますけれども、これに出る説明員の方がその委員会の答弁で不適当な答弁をされるということがあってはならないことだと思うんです。しかし、残念ながらそういう件がございました。
他の委員会で科学技術庁が呼ばれることがあるわけでありますし、いろいろの質疑があるわけでありますけれども、これに出る説明員の方がその委員会の答弁で不適当な答弁をされるということがあってはならないことだと思うんです。しかし、残念ながらそういう件がございました。
○後出説明員 現在の私鉄に対する防災対策に関する補助制度の御質問でございますが、これに関連いたしましては補助ともう一つ助成全般ということでまずお答え申し上げたいわけでございますが、私鉄事業者が行う安全防災対策につきましては日本開発銀行あるいは北東公庫の融資制度がございます。現在私鉄の防災対策はこれに大きくよっているということが言えるわけでございます。
○後出説明員 先生御指摘の国鉄の防災事業に対する国の補助金につきましては、先生御指摘のような額が計上されております。これは一般会計の公共事業、治山治水あるいは海岸事業に相当するようなものについて補助を行っているということでございます。
○後出説明員 近代化設備整備補助の実績のうち、申し上げました防除雪設備の整備についてでございますが、五十六年度におきましては……(中川(利)委員「五十八年、五十九年、六十年を聞いているのですよ」と呼ぶ)五十六年、五十七年と実績はございましたが、五十八年以降はございません。
○後出説明員 まず初めに、地方交通線における貨物の輸送の問題についてお答え申し上げます。 貨物輸送を行っておりました国鉄の特定地方交通線につきまして、そのバス等への転換に伴いまして大きな問題が発生するということでございますれば、もちろんその協議会で御議論の対象にしていただいて、十分関係者の御理解を得てやっていきたいというふうに考えております。
○後出説明員 今般の国鉄改革と地域の経済との関係につきまして私ども運輸省としてどう考えているかということをまず基本的に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、今後の鉄道の維持に当たりましては地域と密着した形で行っていくことが不可欠である、こういう判断があるわけでございまして、今般の改革を実施することによりまして、地域に密着した、それぞれの地域のニーズに合った鉄道の経営の維持が可能になる、こういうふうに
○後出説明員 国鉄の事業につきまして、今後、先般の再建監理委員会の「意見」に従いまして改革を進めてまいるということにしておるわけでございますが、私ども運輸省といたしましても、そのような改革を進めるに当たって、鉄道の持つ役割、特に地域経済に与える影響などについても十分踏まえて行っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○後出説明員 先生の御趣旨を踏まえまして、今後、地下鉄の七号線の建設に当たりまして自然教育園の自然を損ねることのないように、十分営団を指導し、我々としても配慮してまいりたいと考えております。
○後出説明員 地下鉄の工事を現実に進めるためには、まず免許のほかに、これに引き続きまして工事施行の認可という手続が必要でございます。
○後出説明員 そのとおりでございます。
○後出説明員 先生御指摘の個別の補助制度については、詳細は手元に資料がございませんのでつまびらかにしませんが、大筋におきまして、私ども運輸省といたしましては、地域交通の整備につきまして、鉄道、バスなどの助成ということに対して運輸省の厳しい予算枠の中で最重点項目として種々の観点から施策を講じているということは先生御指摘のとおりでございます。
○後出説明員 五十九年度予算において国鉄に対する助成の金額といたしましては六千四百八十八億円、前年度比五百四十二億円の減ということでございます。
○後出説明員 大変恐縮ですが、国鉄バスに対する補助制度について手元に資料を持ち合わせてございませんので、控えさせていただきたいと存じます。
○後出説明員 運輸省では、一昨年の九月でございますが、今後の首都圏の鉄道網の整備のあり方につきまして、運輸政策審議会に諮問を行ったところでございます。 運輸政策審議会では、東京圏都市交通部会というものを設けまして、通勤通学輸送の混雑の解消でございますとか、あるいは新たな都市の開発などの問題に対応するための鉄道網の整備につきまして審議を行っているところでございます。
○後出説明員 このたび運輸政策審議会から答申が出されましたが、その契機といたしましては、実はそれに先立ちまして十年前、昭和四十六年に同じく運輸政策審議会から総合交通政策について答申が出されておりました。
○後出説明員 そもそも交通政策の究極的な目標は何かということでございますが、これは私どもでは、人と物の円滑なモビリティを確保する、よって経済の発展と国民生活の向上に資することにあるというふうに考えております。そのために、いかにして総合的な交通政策を確立するかということが今回の運輸政策審議会での審議の目的でございます。
○後出説明員 運輸政策審議会におきましては、今後の資源あるいはエネルギーの制約の強まりでございますとかあるいは厳しい財政事情のもとにおきまして、どのように国民の足を確保していくかということを目標に審議したわけでございます。
○後出説明員 まず初めの御質問でございますが、冷蔵倉庫事業を監督する運輸省といたしましては、冷蔵倉庫がその本来の役割りに従って使用されるよう最大の関心を持つわけではございますが、一つには冷蔵倉庫業者というものが、荷主の寄託行為の経済的な目的とかあるいは動機というものにつきまして一般的には知り得ずあるいは関与できない立場にあるという事情にもございますが、冷蔵倉庫業者が倉庫業の運営において適正を欠くという
○後出説明員 いわゆる名義変更につきましては、ただいま水産庁のお答えしたとおり私どもも考えておりますが、さらにつけ加えますと、名義変更というものは、荷主が倉庫に寄託してある貨物を他人に譲渡する場合に、倉庫からの品物の出し入れに伴いますところの手間でございますとか、あるいは、倉庫から物を出すことによりますところの物の品質の低下というものを避けるために、倉庫の中に貨物を置いたまま寄託者の名義を変更するということでございます
○後出説明員 倉庫の在庫状況につきましては「倉庫統計月報」その他の形で公表いたしておるわけでございますが、それも先ほど申し上げましたような倉庫業法の目的達成という観点からやっているわけでございます。しかし、いろいろな観点からそのような資料を基礎としてお使いいただくということもまたあろうかと存じます。
○後出説明員 一般的にこの場で場合を想定してお答えするのは大変むずかしいとは存じますが、その場合場合によりまして、その所管官庁の施策に協力するという形で、倉庫業法の運用の可能の範囲内で対処いたしたいというふうに考えております。
○後出説明員 提出いたします。