2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
昭和五十二年から四十年間にわたって製造出荷高一位を誇る我々愛知県の製造品は、名古屋港からアジアへ、中国へ、そして欧米に毎日出荷されているとともに、製造品の原材料が毎日名古屋港に入荷をしてまいるところでございます。
昭和五十二年から四十年間にわたって製造出荷高一位を誇る我々愛知県の製造品は、名古屋港からアジアへ、中国へ、そして欧米に毎日出荷されているとともに、製造品の原材料が毎日名古屋港に入荷をしてまいるところでございます。
そういった中で我が茨城県は、畜産に関しましても平成七年には一千二十四億円の出荷高がありました。
要するに、保険ですから、全相殺で契約していて、支払うときだけ半相殺、半相殺というのは一筆ごとという意味ですが、全相殺というのは全部、農家の最後の出荷高で共済金を支払うという方式ですが、被害が限られているところについては、半相殺でぜひ支払ってほしいという話があったんですが、それは農水省といろいろやりとりをしまして、保険契約にたがうことになるので、制度的に無理だというお話をいただきました。
鶴岡市の工業出荷高の二五％を、何とルネサスは一社で占めております。 このルネサスが今大変な状況になっています。台湾の企業との売却交渉は、事実上、決裂をしてしまいました。ルネサスについては、私が副大臣のときに資本注入を決めさせていただいたわけであります。
したがいまして、当市におきます経済的効果は大変大きなものがございまして、滋賀県下におきますところの工業品出荷高におきましては、五年連続トップの位置を示させてもらっております。 したがいまして、私どもは、新名神効果は言うに及ばず、名神高速道路におきますところのインター周辺の土地の開発規制等につきましても御考慮をいただければ大変幸いかと思うわけでございます。
これは、この五年間で約十倍に放送機器の出荷高は伸びておりまして、今後更に内陸部とか人口の少ないルーラルエリアに対して地上波デジタル放送が展開されるにおいて更に拡大していくことが見込まれますので、今次のＥＰＡの発効に関しても自分たちは大変期待しているところでございます。
その中で、茨城も、そして福島も、製造業の出荷高は大変高いものがあるわけでございますけれども、その点について、今、外国人研修生のお話もあったわけでございますけれども、今の現状の中において、そこで働く人たちの動向がどうなっているのか。その辺について、福島それから茨城の方から、それぞれお伺いをさせていただきます。
ただ、これは程度問題でございますけれども、この化学品につきましては、現在、我が国の出荷高の中で、欧州に向けられているのは三％でございます。
化学産業というのは、私、実は昔、新聞記者時代に取材をしたことがありまして、当時から、出荷高は多いんだけれども、日本の化学産業というのは余り国際競争力がないと言われてきました。それぞれ企業が努力をして、再編を繰り返して、今何とか頑張っておるようでありますけれども、やはり基幹産業だと私は思っております。大変すそ野も広い。
麻生首相は、日本経済、全治三年という言い方でおっしゃられておりますけれども、私も、本当に地元を歩きますと、私の地元は山形県でありますから農業県ではあるんですが、同時に、米沢市は東北でも有数の工業出荷高を誇る製造業の町であります。製造業、前年比、年を越して四割減であるとか五割減、こういった状況。自動車関連に至ってはさらにひどい。
結果的に、なぜかというと、このＴＡＭＡ地域全部合わせますと、工業出荷高が二十五兆円程度になりまして、これはシリコンバレーの二・五倍、場合によっては三倍ぐらいになります。そのぐらいの大工業出荷高を上げているというところで、これから大いにポテンシャルがあると考えています。
○伊藤（忠）分科員 私ども愛知県は、製造業出荷高日本一の県でございます。その日本一を支えているのが中小企業でございます。この人たちは、例えばバブル崩壊後の銀行のさまざまな改革の中で最も苦しんだ人たちであります。それにもかかわらず、私どもの愛知県は、地をはうような努力をして中小企業が頑張っております。
私の地元の米沢も実は工業の町でありまして、東北有数の工業出荷高を誇るのですが、ＮＥＣさんだとか日立さんとかの工場がそれぞれあるわけですけれども、現場に行きますと、実はほとんど派遣労働者の方になっている。フル稼働ですよ、工場自体はフル稼働です、昨年ぐらいまでは。ことしからはちょっとだんだんおかしくなってきている部分もありますけれども、ふえたといってもかなりの部分が派遣の方、ふえた部分は全部派遣です。
先ほど来、中小企業の位置づけについてそれぞれのお立場からお話があったわけでありますけれども、私ども日本共産党も、中小企業は日本経済の中で、出荷高、あるいはそれに従事する人の数の面でも圧倒的な比率を占める、そういう意味で日本経済の土台だという位置づけを持っております。その意味で、中小企業の発展なくして日本経済の発展はないという長野参考人の御意見には大賛成であるわけであります。
愛知県というのは、工業出荷高全国一位を二十四、五年も続けて、国に対して税金をたくさん納める、そういう役割を今まで果たしてきたわけでございますけれども、何か愛知県だけ余り恵まれないような状況で放置されているからこんなことになってしまうのではないか、こんな思いもいたします。
ですから、ＪＩＳ規格が守られているかどうかのチェックというのは通産省の検査官がやっているということになりますが、大体九〇年代の最近の出荷高は年間一兆四千億立米、生コン業者は四千八百社に上りますが、そのうちＪＩＳ工場が八割台と最近なっていますね。
○八田ひろ子君 この地域の工業出荷高は、予測に対しまして九六年度実績でも六六％です。二十一世紀を考えますと、日本の経済は右肩上がりばかりでない。必要でなくて売れない水、それなのに開発に要した莫大な借金があるという、こういうことは見直しが不可欠だと思うんです。 次に、環境について伺いますが、このダムの計画地は、イヌワシやクマタカなど大型の猛禽類も多数生息します。それだけに生態系が豊かなんです。
そこで第一の質問ですけれども、通産省の責任の問題、今も大臣からお話がありましたが、本当はここでもう少し時間があれば、例えば、この閉山によってどれくらいの人口が減るのか、大牟田や荒尾や、六条町村のいわゆる財政指数がどれくらい変動するのか、工業出荷高が落ちるのかどうなのか、そして一方では、三井が独自にやってこられたいわゆるあらかじめ対策、それから大臣もおっしゃっていましたけれども産炭地域振興実施計画、都市計画
○佐々木（陸）委員 では、革靴について聞きますが、近年の国内の出荷高はふえているのでしょうか。それから、革靴産業の事業所数や従業員数はどうか、ふえているのか減っているのか、近年の傾向を端的にお答え願いたいと思います。
工業出荷高も、これは全体的にふえていますけれども、しかし、福岡県全体で見ると二〇％増以下というのが十一市町もあるのですね。これは大変な状況ではないかと私は思うわけです。 地方税の方もそうでありますけれども、福岡県全体では五六％、いわゆる財政再建期間中はこれぐらい伸びていますね。伸びていますけれども、大牟田では七・五％ですよ。先ほどの三井三池の本拠地大牟田が七・五％。これは炭鉱の影響ですね。
大変厳しいことばかり言っていても仕方がないんですけれども、愛知の場合は五十二年以来十七年間にわたって工業出荷高が全国一ということで頑張ってきたわけでございますけれども、今産業の空洞化が豊田市を中心に大変進んでおりまして、下請は九〇年の最高のときの平均四割ぐらいの外注高でございますので、大変厳しい空洞化を何とか防止しなければいけないなと思っているわけです。