2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
これに対しまして、農林水産省といたしましては、対策といたしまして、まず体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして、出荷頭数一頭につき二万円の交付を行いました。また、和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷蔵保管経費や販売奨励金の交付などの対策を実施をしているところでございます。
これに対しまして、農林水産省といたしましては、対策といたしまして、まず体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして、出荷頭数一頭につき二万円の交付を行いました。また、和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷蔵保管経費や販売奨励金の交付などの対策を実施をしているところでございます。
種牛、種雄牛の子牛の出荷頭数というのを見ていますと人気が非常に偏っておりまして、上位十五頭の種牛の子牛で市場取引頭数の六割を占めているのが現実です。つまり、人気が集まって偏っているということで、美津照重、美国桜とブランド名が並んでおりまして、お相撲さんの名前みたいですけれども。 そこで、次の牛の資料、私お配りしたのを見てください。牛の写真がある方です。
ことしの二月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりましてインバウンド、外食の需要が減少いたしまして、和牛の関係、枝肉価格が大きく下落したところでございまして、これに対しまして、委員御指摘のとおり、体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして出荷頭数一頭につき二万円の交付をする事業、それから和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷凍、保管経費や販売奨励金の交付、こういった事業を行ってきたところでございます
さらに、四月七日に公表されました緊急経済対策におきまして、肥育牛農家が体質強化に資する取組を行った場合に、出荷頭数一頭につき二万円の交付金を交付するとともに、三月十日の緊急対応策第二弾で措置されました農林漁業セーフティネット資金の貸付け当初五年間実質無利子無担保、この融資枠を大幅に増額をすることとしているところであります。
また、四月七日に発表されました緊急経済対策につきましては、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合におきまして追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金
出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
出荷頭数というお話もありましたけれども、雌を効率よくふやすということは、すなわち生産量アップに直結するわけでありますので、非常に必要な取組でありまして、このことは非常に大事なことだと思うんですけれども、そのことが初妊牛価格の低下にもつながるということになりまして、もっと先のことを考えますと、雄と雌のこのバランスが崩れたことでどんな影響が出てくるのかというものは、心配されている生産者の方もいらっしゃると
委員御指摘のとおり、酪農家への副産物収入でございますぬれ子や乳用の雌子牛の価格でございますけれども、平成二十七年度以降、出荷頭数の減少によりまして大きく高騰いたしました後、最近におきましては、後継牛確保の取組で出荷頭数がふえたということもございまして、低下に転じているという状況でございますが、まだ、以前から比べると、依然として高い水準で推移をしているということでございます。
出荷頭数は、接種地域へは一万一千八百頭、接種地域外へは一万二千五百頭、つまり地域外出荷率は五一・四%なんですよ。だから、地域の中でやれといっても半分余っちゃうんですよね。こういう問題、大臣、どう対応していかれますかね。
この方は、代表取締役に就任後五年間で経営規模を二十倍に拡大いたしまして、現在の出荷頭数は年間五万頭、ほかにキャベツを七ヘクタール、千五百トン出荷しております。従業員八十四名を雇用しておりますけれども、新入社員から中堅社員、女性社員、それぞれ研修を綿密に実施いたしまして、人材育成を通じた高い技術力、これに重点を置き、事業を拡大しております。
それから、過去最高値を付けた黒毛和種の子牛の出荷頭数は全国で四位です。そんな中で、最近、この価格が上昇をどんどん子牛やるんですが、石垣島で二か月前に、二か月前ですかね、十六日の競りで百万を超える牛が出たんですね。
現在、今先生から御指摘があった、例えば国内で各都道府県のレベル、沖縄県もそうでございますけれども、都道府県レベルの取組として、養豚協会の会費なり消費拡大のための費用としてお金を取って様々な活動に使っている例がございますけど、その場合は肉豚の出荷頭数当たり定額、これは県によって当然額は違ってございますが、定額を屠畜の段階で生産者団体が収集するというのが日本の場合一般的でございます。
ここは、母豚五百頭、年間の出荷頭数は一万頭を超える大規模なところです。畜舎を建てたときの借金がまだあって、価格下落、低下した場合は、再生産できなくなったらもう立ち直れないと言われていました。TPPによって関税が下がって安い豚肉が海外から入ってきたらとてもやっていけない、TPPは何とか止めてほしいというふうに訴えていました。これ、TPPをやめることが農家の声に応えることだと思いますよ。
事業開始間もないので具体的な成果はこれからでございますけれども、例えば千葉県では、エコフィードなどの利用によって生産コストを低減して、出荷頭数を大幅に増やして収益性の向上を図るですとか、香川県などでは、オリーブの残渣を飼料として使うことによりまして、うまみとか甘みが増したオリーブ豚の出荷頭数を大幅に増やしてブランド力を強化すると、様々な取組を行っており、また我々も支援しているところでございます。
それから、三つ目の経営支援対策でございますが、離乳前の子豚である哺乳豚、これが死亡被害が生じやすいということで、この哺乳豚が死亡をたくさんした場合は、六か月程度で出荷するということになりますので、六か月後の出荷頭数の減少によって収入が減少してくると、こういうことになります。
その価格堅調の要因は、繁殖農家戸数が、悲しいことですけれども、減少いたしまして、出荷頭数が減っている、このことが大きな原因であると地元で聞いております。 肉用牛の繁殖はもとより、地域農業にとって極めて大事な事柄でございます。
七月、八月、九月、ようやく最近再開しましたが、その出荷頭数もごく限られた頭数、そして、その金額ももともとの値段の半分近くまで下落している、こういう状況なんですよ。 そして、この肉牛農家は、総理、聞いてください、収入はこれしかないんです。一生懸命育てた牛を売って、それを市場に出して初めて収入があるんです。これしかないんです。これで家族を養い、牛のえさを買い、子供の教育費を払うんです。
他県の協力をいただかなくてはいけないというのは、その県産の牛の出荷頭数に比べて食肉処理の処理能力が不足している先においては東京等の御協力をいただかなくてはいけないという意味であります。
こうして値段が下がっているような農家の皆さん方に、前年同月の出荷頭数掛ける五万円の立てかえ払いを行う。これも、例によって国は一銭も払うことなく、ALICの利子補給と東電の損害賠償であります。 農家というのは、大体、月に五頭出す農家は百頭ぐらい飼育しているんですね。一頭当たり、えさ代は月に二万円です。ですから、全部で月に二百万円えさ代がかかります。
それから、牛肉は同じく七五%の減少という試算ですけれども、和牛の出荷頭数で見ますと、宮城県が五位で二万千三百三十三頭、岩手県が六位で一万九千六百六十五頭。さらに、六三%減少という試算のサケ・マスでいいますと、岩手が二位で二万四千四百八十七トン、宮城が三位、八千九百九十一トン、福島が五位、九百二十六トンと、こういうことになっているわけですね。
特に、交雑種の子牛については出荷頭数が減少したことなどを受けて引き合いが非常に強まっているという状況にあります。 ただし、乳用種については枝肉価格が低下しているということであって、この乳用種は低下傾向にあると。
○塚本政府参考人 まず、私の方から、それぞれクローン牛の今までの出荷頭数なりを御答弁申し上げたいと思います。 まず、受精卵クローン牛でございますが、現在までに七百十八頭が出生をいたしておりまして、売却などがなされましたものは、そのうち三百九十頭ということでございます。それから、体細胞クローン牛につきましては、五百五十七頭出生いたしておりまして、これは出荷はされておりません。 以上でございます。