2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
昭和六十年がピークですが、農産物の取扱いが六割、それから、農薬の取扱高は出荷金額の八割という時代があったわけでございます。また、住専問題やペイオフ解禁、こういったものを契機として信用事業の健全化をやってきた。それから、ガソリンスタンド、生活購買店舗の統廃合、こういうことによって生活関連事業収支の改善をやったり、また、直売所の設置等もやってまいったわけでございます。
また、生産資材の共同購入もピーク時には、昭和これも六十年ですが、農薬は出荷金額の約八割でございまして、組合員に対するこういった生産資材の供給でも大きな役割を果たしてきたと、こういうふうに考えております。
ピーク時である昭和六十年には、農協の農産物取扱高は農業総産出額の約六割、また、農薬の取扱高は出荷金額の約八割を占めておりました。しかしながら、社会経済情勢が変化する中で、農協の農産物販売や生産資材購入における取扱いのシェアは大きく低下してきており、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応えられているとは言い難い状況にあります。
それから、生産資材の共同購入についても、これも同じ昭和六十年でございますが、ピーク時、農薬では出荷金額の約八割を占めていたということでございまして、組合員に対する生産資材の供給でも大きな役割を果たしてきた、こういうふうに考えております。
漢方薬が医療現場で使われているその程度ということでございますけれども、例えば国内におきまして医療用漢方製剤、その生産金額あるいは出荷金額ということの推移をまず見てみるというのが一つあろうかと思います。それによりますと、二〇〇〇年から二〇一〇年、この十年間でございますけれども、約一・三倍に増加しているというのが傾向として押さえておけるということだというふうに考えております。
それで、例えば、このお薬の問題で言うならば、大臣御案内のとおりでございますけれども、今皆保険制度でございまして、お薬の、今生産されている世界一のお薬が実は日本の医療に使われておりまして、皆保険制度でありますから、実はお薬の生産の出荷金額の約九割、これは全部医療機関、お医者さんのところに行った形で実は患者さんに使われるという形態になっているわけですね。
○宮島政府参考人 原料血漿及び製剤が輸入された場合におきますその輸入金額につきましては、いわゆる民間企業間の取引価格でありますので、これはちょっと不明でございますが、いわゆる国内の出荷金額ベースというもので見てみますと、平成十二年の数字ですが、輸入原料由来品及び輸入製品合わせまして、約三百八十七億円ということになっております。
○宮島政府参考人 平成十二年の数字で見ますと、血液製剤の市場規模は、いわゆる出荷金額ベースで見ますと、国内血液由来製品が約一千六百四十五億円、それから輸入原料由来製品及び輸入製品、これら輸入物を合わせますと約三百八十七億円、合計二千三十二億円ということになっております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 花粉症関連用品の範囲を特定するのは難しいのでございますが、例えば医薬品につきまして、花粉症を含むアレルギー症状に対して用いられますアレルギー用薬の平成十二年度の出荷金額は約一千八百四十九億円余りでございます。
この中に、医療用医薬品の国内出荷金額というのがございます。これが五兆五千億円でございます。 さらに、流通過程でのコストとしまして、卸業者のマージン、これを二千二億円というふうに見込みました。これは、平成七年度、社団法人の日本医薬品卸業連合会が調べております売買差益率、これが三・九％程度ということでございますので、それらに基づきまして二千二百億円という卸業者のマージンを計算いたしました。
情報化の進展の度合い、いろいろなデータで測定することが可能かと思うわけでございますが、情報化社会の重要な役割を担います電子計算機の生産の規模というものがどうなっているかということで申しますと、米国の電子計算機の出荷金額と申しますのは、日本のそれに比べまして昭和五十九年、二年ほど前でございますけれども、約四倍でございますし、それ以外の、例えば情報処理サービス業の売り上げでございますとか、ソフトウエアの
能力は、圧縮機の出力が〇・七五キロワットから九十キロワットを超えるものまで多機種にわたっておりますが、今回の課税対象とされている七・五キロワット未満の製品に限って申し上げますと、これは出荷台数として初年度三千五百台、次年度以降一万台、金額として出荷金額は初年度十四億七千万円、次年度以降四十五億円でございます。
期間中の平均引き上げ単価というものは期間中の出荷金額を期間中の出荷量で割ったものですね。そのときに公取委員長にこの表はすべて出しているわけであります。そのときに公取委員長は、ほぼ間違いないとおっしゃっておられたわけです。
期間中の平均引き上げ単価は、期間中の出荷量で期間中の出荷金額を割ったものです。ただ問題は、この期間中における原材料等の値上げは、この場合考慮いたしておりません。資料といたしましては、公正取引委員会の審決集、通産省の統計各種、たとえば化学工業統計月報、紙・パルプ統計月報、繊維工業統計月報等、また日銀統計等を参照いたしました。
しかし、出荷量を出し、出荷金額を出すというところまでは、まだ事務は至っておりません。したがいまして、これの全部について点検はできませんでしたけれども、最近いただきましたから……。ただし、一番上の、たとえば無水フタル酸について計算してみますと、ほとんど同じ金額になります。
それから販売金額、出荷金額でございますが、これはトータルで千百二十五億円になっております。これは前年に比較いたしますと四〇・八％の上昇、こういうことになります。
野菜につきましては、御案内のように、市街化区域内はいわゆる近郊の軟弱蔬菜等、特殊な野菜をつくっておりますので、そういう意味においては、反当たりの出荷金額というのは大きくなるのではないだろうか、かように思っております。
先ほど、所得も逐年着実に向上しているというふうに申し上げましたけれども、四十七年度中の出荷金額は千三百七十八万円でございまして、四十八年度は五千万円を見込んでおります。
ちなみに、いまの御指摘の大手の水産会社の取り扱い高で申し上げますと、東都水産は、全体の出荷金額の中で大手水産会社からの出荷金額が六・七％、中央魚類が一〇・四％、大都魚類が一四・五％、築地魚市場が〇・二％、第一水産が〇・七％ということで、大都魚類の場合には、確かに、大洋漁業の資本の系列にあるというようなことで、一四・五％ということになっておりますが、全体的に見ますと、平均的には八・三％というようなことで
以上が普及の関係でございますが、ＩＩの１の資料は、耕うん機、脱穀機、もみすり機等、別に三十六年度から三十九年度までの逐年の生産報告数量と出荷金額であります。 それから二〇ページは、輸出されました状況の三十五年以降のそれぞれのものの輸出台数であります。並びにＦＯＢ価格であります。かなり東南アジア等を中心にして、動力耕うん機あるいは噴霧機等もかなり輸出がされております。