2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
イベルメクチンについては、国において出荷調整を行っているものではございません。 一方、通常を上回る注文があり、イベルメクチンの有効性、安全性の確認された適応症である疥癬、それから腸管糞線虫症への供給に影響を及ぼす可能性があるため、令和二年四月より販売業者において出荷調整が行われているものと認識しております。
フードバンクとの連携や出荷調整などの対応はできるのでしょうか。また、第二波、第三波に向け、廃棄処分が出ないように、農林水産省として指導やサポートなどは何かしているのでしょうか。
出荷調整の必要性も理解はしておりますけれども、日本の食を支えてきてくださった農家の方々が借金を背負いながら大切につくってきたものを廃棄処分をする、本当につらいことだと思います。 今、失業者がふえ、きょうあすの食事がままならない方もいらっしゃいます。特別定額給付金、十万円の支給も始まりましたが、まだまだ全国民の手元に届くまでには時間がかかります。
生乳は、飲用乳の需要が少ない冬場に乳製品向けへと多く回す必要があるなど出荷調整が難しい農産物だ、酪農家がより条件のいい出荷先に短期間で切り替えるいいとこ取りが増え、需給バランスが崩れるのではないか、卸業者が玉石混交になり、安定的に集乳されなくなるのではないか、流通改革をめぐっては、こうした懸念の声が酪農関係者の間から出ていたと。 ここで畜安法の改正案の審議をいたしました。
しかし、これは野菜価格安定だけではなくて、出荷調整とかそういったものの機能もあわせて持っているということもあって、生産調整的な機能を持っているということであって、これについてもしっかりとした検討を行った上でやらなければならないというふうに思っています。
また、製造販売業者に対しましては、製造上のトラブルなどの不測の事態により安定供給に支障が生じる事案が発生した場合には、同一成分の医薬品や代替薬の製造販売会社に対して増産、出荷調整等による対応を求めておりまして、供給不足分をカバーするための対応も行っております。
そうした場合、厚生労働省では、その医薬品と同一の成分の医薬品あるいは医療上その医薬品の代替となる医薬品の製造販売業者に対して増産あるいは出荷調整などによる対応を求めて、一企業の供給不足分をカバーするための対応を行ってまいりました。
一方、医療現場において混乱が生じないように、代替薬に関する情報提供をいたしますとか、あるいは当該代替薬を製造する企業における出荷調整についても働きかけております。 このような形で、本事案につきましては、現在、非常なる注意を持って取り組ませていただいておりますけれども、引き続き関係者の方々あるいは関係者の方々からの御意見を踏まえて適切に対応させていただきたいと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農福連携を推進するためには、作物の種類が多岐にわたり、播種、収穫、出荷調整等の多様な作業が必要となる農業側の特性と、個々の障害者が異なる適性を有するという福祉側の特性に応じ、それぞれの分野の特性を踏まえながら対策を講じていく必要があると考えております。
の御指摘かと思いますが、私どもでつかんでいる事例としては、例えば特例子会社が地域の農家から農作業を請け負いまして、特例子会社に雇用された障害者が農家に出向いて作業を行うことによって農業側の労働力確保の課題を解決している、そういう、これは静岡県の事例でございますが、こういう事例とか、あるいは特例子会社が障害者を直接雇用するだけではなくて、その地域全体の障害者就労施設からの障害者を受け入れて、例えば出荷調整作業
環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しながら行ってきた海面利用の仕組みが崩れるのは必然です。 現に、この法案を先取りした宮城の水産復興特区では、知事が一方的に企業に漁業権を与え、浜に混乱と対立を持ち込みました。このことへの反省や検証がないまま全国に広げるなど、断じて許せません。現在のルールのもとでも、企業は漁協の組合員として沿岸漁業に参入しています。
また、現行法案を基礎にしたという、菅原先生がおっしゃっていた、一九二三年、大正十二年頃でしょうか、ということでまとめて法案が流れてきたという歴史的背景もありましたが、そこで、捉えてみて一番心配なのは、第三者への販売禁止、これは、ちょっと歴史を振り返るというと、江戸、明治、あの辺は問屋行政が経済の中心を成していて、問屋の出荷調整でもって価格決定されて、あるいは悪い問屋になるというと、蔵出ししないでずっと
趣旨が同じでございますが、ただ、幾つかのオプションが野菜の事業にはございまして、例えば価格低落時に加工用への出荷など出荷調整の取組を支援する事業がございます。これは野菜需給均衡総合推進対策事業と言っております。これともセット加入が可能でございます。 また、契約取引において、不作時の数量確保を支援する契約指定野菜安定供給事業、数量確保タイプというのがございます。
植物工場は、施設内の温度、光、炭酸ガス、養液などの環境条件を自動制御装置で最適な状態に保ち、植物の栽培から出荷調整まで計画的に一貫して行う次世代型の植物生産システムであり、東北大震災被災地においても積極的に建築が進んでおりますが、一方で、全国の大学の研究機関において、海外からの研修生やパート労働者による技術の流出も懸念しております。
二十万トンの日本米穀機構による出荷調整等も行う、こういうことを表明しましたが、米価下落、なかなか回復しない、これも事実であろうかと思います。 そういう中でありますので、今回、二十六年度の補正でありますけれども、新たな緊急対策として、稲作農業の体質強化緊急対策事業、二百億円、これを補正で獲得した、こういうことであります。
今何で戻ったかというと、結局、林家が出荷調整をしているんですよ。材を出さないようにしたから、若干材価が戻った。 それから、国有林野が行っているシステム販売、いわゆる契約をしている、これもやはり大きな問題です。前回の委員会で林野法を通しましたけれども、これもあわせて見直していかないと、なかなか林家の収入は上がらない。山に人が定着しない、すると山が荒れる、水源地が荒れる。
かつての事例ではありますけれども、出荷調整による価格操作あるいは協調的な値上げ、それから直近ではガス瞬間湯沸器による死亡事故、それから損害保険会社等による保険金の未払等、非常に大きな大企業によっても消費者問題は惹起されております。 その要因について考えますと、企業の中において消費者ということが認識されていないというように思うわけです。消費者問題は企業活動が発展する過程で起こってまいりました。
農家の方は、確かに出荷調整とかいろいろな、制度の中のルールとして農家として協力しなければいけないという部分、それも承知をしています。ただ、年変動が、表年、裏年というのが果物しかないのかどうかは別としても、消費というものは常に動いている。そして、その消費がどうしても調整できなければみずからがいろいろな御苦労をされているということは、局長や大臣もそれは多分十分承知をしておるはずなんです。
一方、ただいま御指摘になられました特定の魚類の養殖、給餌型の養殖と申しますかえさを与えます養殖、この関係につきましての問題点、二つございまして、一つは、出荷調整等の生産量の管理ですとか、あるいはえさの与え方によりまして品質管理ができるというふうなことで、そういった人為的な操作が可能であるということ。