2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
全国三千六百万人と言われる高齢者への接種について、ワクチンの供給と、それから接種現場への出荷計画、さらには自治体の接種計画、どうなっているのか、全ての国民に明らかにしていただきたい。
全国三千六百万人と言われる高齢者への接種について、ワクチンの供給と、それから接種現場への出荷計画、さらには自治体の接種計画、どうなっているのか、全ての国民に明らかにしていただきたい。
○桝屋委員 冒頭申し上げましたように、私の問題意識は、我が国のコロナ対策、高齢者への接種が終われば、一段落すれば、新しい局面が来ると私は思っているわけでありまして、そういう意味では非常に大事な話なのでありますが、千七百四十一の自治体がそれぞれ今準備をされているということで、いつまでに終わるかということはなかなか言えないわけでありますが、ただ、山本副大臣が今お答えになったように、それぞれ出荷計画はもう
それで、例えば、河野大臣の発言、供給計画、出荷計画とか見ておりますと、四月から五月にかけて、全国の医療従事者の優先接種、三百七十万とか四百万とか言われておりますけれども、その方々の接種と、それから高齢者の優先接種、これが並行して行われる事態が想定されるというようなことを聞いているわけでありますが、説明があったわけでありますが、医療現場からは、実際に接種するドクターや看護師さんたちが、自らはまだワクチン
この中で、通知を受けまして、養鶏業者との間で出荷計画を調整して改善した食鳥処理業者がある一方で、一部の食鳥処理業者においては、養鶏業者との間で計画的な出荷の調整が困難であるというふうな状況もあるというふうに認識をしてございます。 現在、このような調整が困難とおっしゃっている処理業者の状況の詳細について、厚生労働省の方で確認中でございます。
地域ごとに産地の出荷計画を作成し、バランスよく出荷していることで、全国どこでも販売量も価格も安定し、満遍なく物が並んでいるのです。私たちが豊かな食生活を享受でき、そして世界に誇る食文化が育まれてきた背景の一つに、この卸売市場制度があるのです。
この問題が起きている場所は食鳥処理場であって、その所管は、当然ですけれども厚生労働省の所管になっているわけですけれども、しかし、動物を受け入れる側での改善はしようがないわけでございまして、出荷計画を立てる農場、あるいは輸送の段階での改善が必要だというふうに考えております。これは、OIE動物福祉規約にも繰り返し書かれております。
こうした取り組みを支援するためにこの制度ができているわけでございまして、指定産地内の農協や大規模農業者がみずからの販路、販売力等を踏まえた生産出荷計画を策定する仕組み、まずこれの構築をいたしておりますし、計画に沿った出荷を行った上で、価格が大幅に下落した場合の補填制度を措置しているということでございます。
こういった問題を解決していくためには、買い手、生産者、そして物流事業者が連携し、空席情報ならぬ空き情報などが共有されれば、それに基づいた出荷計画も立てることができ、物流コストの低減にもつながるのではないかと考えています。 よって、このような事業環境を推進していただくためにも、本条項は必要であると考えます。 次に、十七条から三十条についてです。
を把握し生産に反映させる様々な課題の解決を目指し、情報技術やセンサー技術などの活用によって、生産効率の向上や平準化、販売データの活用など等による生産計画への反映、計画栽培への反映などなど、公共の持つオープンデータやビックデータビジネスを活用し、気象情報や、特に農林水産業は気象情報が大事ですから、気象情報やあるいは青果卸売市場の調査あるいはその相場の調査、主要生産、出荷団体の作付けの現況調査など、出荷計画
○副大臣(大塚耕平君) まず、岩手県がどのような検査計画あるいは出荷計画を立てるかという場合において、東京での食肉処理や検査を含むということが別に必須になっているわけではございません。他県の協力をいただかなくてはいけないというのは、その県産の牛の出荷頭数に比べて食肉処理の処理能力が不足している先においては東京等の御協力をいただかなくてはいけないという意味であります。
すべてがきちんとしているわけではございませんけれども、出荷計画を作成しまして、全頭検査あるいは全戸検査した後、牛の価格の下落が、牛肉価格の下落がわかった場合には、きちんとその分を補てんすることにしております。 それはいろいろな仕組みを考えておるわけでございますけれども、基本的には、各県ごと、それから品種ごと、それから格付ごとに精緻に考えております。
これらを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、七月の二十九日、都道府県に対しまして牛肉の放射性物質に係る検査計画及び出荷計画の策定に当たって基本的な対応方針というのを示しまして、必要な検査体制の確保を図る簡易測定器の技術的ないろいろな要件を定めたところでございます。
具体的には、産地による計画的かつ適切な出荷を推進するという観点から、出荷計画と実際の出荷実績の乖離度合いを指標とするというような新たな産地区分を導入する方向で今検討させていただいているところでございます。
こういうことでございますので、私ども、今回の契約取引制度に当たりましては、まず、生産者の方に、契約取引のほかに市場出荷をするという分を含めて、余裕を持った生産出荷計画を策定していただくということが第一点。 それで、全体の野菜が不足するといったときには、まず、自分が市場に出荷する予定のもの、手持ちの玉というんでしょうか、これを契約取引の出荷に充足していただく。
それとも、市場出荷の中から、例えば、当初から出荷計画と生産計画を見て、何割何割で出ている、量は、全体に減ったときに、その比例配分の分だけ市場出荷をするということは認めるように考えているのか。その辺は制度設計はどうなっているんでしょうか。
今回、私どもの制度では、まず、あらかじめ余裕を持った生産出荷計画、契約取引に出す分とプラスして市場出荷に出す分を含めたような余裕を持った生産出荷計画を策定していただくということを基本にしているわけでございます。
このために、本年二月から廃用牛の流通緊急推進事業ということで、農家から乳用牛でございましたら一頭当たり四万円、肉用牛でございましたら一頭当たり五万円で買い上げる事業を支援していくという事業を始めておりまして、この事業で二月分、三月分として約二万八千頭の出荷計画の申請があったところでございますし、さらにはBSEが発生した農家の経営再開、再建というものが困難になるという実態もございましたので、酪農家による
したがいまして、出荷計画、処理能力を超えた牛が出荷をされることになりますと、検査開始直後の混乱なども回避をしまして屠畜体制の正常化を促進していく必要があろうかと思います。
ただし、例えば目標値をごくわずかしか下回っていない場合、あるいは何らかの一時的な理由によりまして当該年度のみ製品出荷計画が大幅に狂ったため、こういった理由によりまして目標値を下回った場合などにおきましては、直ちに勧告を行うことは適当ではないんではないかということでこういう法文の規定になっているものでございます。
私が教えていただいたのでは、十一月に指針をつくって三月に基本計画を策定するというふうな話を聞いているんですけれども、この一連の計画を策定して、それこそできるだけ早く生産地に情報の伝達をしないと、だれがいっどのように手を挙げていいのか、地域の出荷計画も含めてあるわけで、こういうことについてはどう思われますか。
でございましたが、それに対応して生産、出荷に対するいろいろな措置、摘果あるいは園地転換、そういうもので備えましたので、自由化後はすぐには比較的需給調整がうまくいきまして、価格もよかったわけでございますが、その後やはり、まあ四年、五年が気象の関係で小玉であったという関係もあるようでございますが、市場価格が下落して、本年はようやく、干ばつの影響がございまして小玉でございますが、糖度が高いとか、あるいは生産、出荷計画
すなわち、価格安定事業により交付される生産者補給交付金には、一般補給交付金と特別補給交付金とがあり、一般補給交付金は重要野菜と重要野菜以外の指定野菜とに共通して交付されるものでありますが、特別補給交付金は重要野菜についてのみ交付され、需給調整事業において農林水産大臣の承認を受けた出荷計画どおり出荷したと地方農政局長等が認定した場合に、一般補給交付金に上積みして交付されることになっております。
ですから、この点を見落として需給計画とか出荷計画とか生産計画とかいったってなかなか効果が出ないというところがやはり問題なんです。極めて単純です。しかし、その単純な原点を見失うと、いろいろなことをやっても成功しないと私は思うのです。やり方はいろいろありますよ。ありますが、そこのところを押さえて考えてもらわなければいかぬと私は思う。
あなた方の方で出荷計画をせられて、去年もやった、ことしもやった、去年も失敗した、失敗という言葉がいいか悪いか別にして、効果が出なかった。逆に、去年は戦後初めて出荷は減ったが、価格は同じように減った、こういうことになっている。