2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
その意見交換の場では、もう佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、特に年末年始の書き入れどきはほとんどキャンセルの続出で、いまだに見通しが立たなくて極めて深刻だということとか、また、宿泊事業者だけではなくて取引業者、三重県ではイセエビですとか、私の地元ではマツバガニの出荷業者ですとか、リネン関係等々、大変幅広い、裾野の広い産業でございますので、数多くの取引業者も大変大打撃を受けてしまっている。
その意見交換の場では、もう佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、特に年末年始の書き入れどきはほとんどキャンセルの続出で、いまだに見通しが立たなくて極めて深刻だということとか、また、宿泊事業者だけではなくて取引業者、三重県ではイセエビですとか、私の地元ではマツバガニの出荷業者ですとか、リネン関係等々、大変幅広い、裾野の広い産業でございますので、数多くの取引業者も大変大打撃を受けてしまっている。
これ、旅館、ホテルだけじゃなくて、三重県ではイセエビの出荷業者も全国一斉にお正月全く出せなくて大変なことになっているとか、そうしたもう本当に悲鳴に近い声も出ておるところでございます。
○柄澤政府参考人 JA等の出荷業者と米の卸売業者との相対取引における全産地銘柄の平均価格の十年間の推移を見てみますと、ちょうど十年前の平成十九年産のときには、六十キロ当たり一万四千百六十四円でございました。直近の二十九年産、これはこの二月までの平均でございますけれども、六十キロ当たり一万五千五百六十円ということでございます。
こうした中でありますが、福島県浜通りのコシヒカリの近年の相対取引価格、相対取引価格と申しますのは全農などの出荷団体や出荷業者と卸売業者との間で取引されている価格のことでございますが、この価格の近年の推移につきまして見ますと、全銘柄平均の六十キロ当たりの相対取引価格との価格差でございますが、二十五年産では二千七百円のマイナス、二十六年産では二千円のマイナス、二十七年産では二千百円のマイナスというふうに
出荷業者と卸売業者との間で数量、価格が決定された主食用の相対取引価格というのを公表しているんですよ。 この内訳でSBSのだけやればいいだけであって、何でこれができないんですか。ほかの米でできて、なぜできないんですか。大臣、お答えください。大臣、なぜできないんですか、お答えください。
今委員御指摘のお話は、国産米につきまして、私どもが確かに毎月調査、公表しております相対取引価格につきましては、これはあくまでも出荷業者と卸売業者との間の価格でございます。これはなぜかと申しますと、出荷業者につきましても卸売業者につきましても、私どもの届け出の業種でございます。国内産もそういうふうになっているということです。
農林水産省としましては、国産米について出荷業者と卸売業者間の価格、相対取引価格のみ調査、公表しておりまして、卸売業者から先の取引価格の把握は困難でありまして、行っておりません。 SBS米につきましては、国家貿易の主体である国と……(発言する者あり)
そういったことから、生産者や出荷業者などがみずから生産量を主体的に判断できる参考としていただくために、二十七年産米の生産数量目標の設定にあわせて自主的取り組み参考値を付記いたしたわけであります。
それから、なかなか個々の農家の方々だけでは輸出の取り組みというのが難しいのではないかという委員の御指摘がございましたけれども、これにつきましては、米だけではなくて、日本酒や米菓など米の加工品も含めた幅広い生産者、出荷業者、加工業者が参画する輸出団体というものを昨年の十一月に立ち上げまして、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組む体制を整備しているということがございます。
この生産者、出荷業者の販売戦略が需要に対応して的確に行われるように、市場の動向等についてきめ細かい情報提供を行うことによって適切に対応してまいりたいと思っております。
これらを背景にして、流通業者や問屋さんやあるいは加工業者、出荷業者などの産業が発展しているわけです。 加工業は、多品種の魚を処理をして特産品も作っていると。練り製品なんかは細工かまぼこというような技術もあるんですけれども、これが消えてしまうんじゃないかという話も聞きます。特別の技能や技術を持って伝統を守ってきた業者であるわけです。
さらに、先ほど申しました、どうしても全国ベースになっておりましたが、県産別あるいは銘柄別の契約、販売の進捗状況、そして収穫前に契約される県産別の事前契約数量、あるいは県産別の出荷業者、卸業者段階の在庫状況といったようなことで、情報内容というものを大幅に拡充して公表したところでございます。今後、毎月、この情報といったものを更新していくというふうに考えているところでございます。
特に、森林組合経由での出荷業者は、六月、七月には岩手県では品評会があって、要は九月前に出るわけですよね。そういうことを考えたときに、何を基準にして九月以降にしたのか。端的には、九月以前のものもしっかり補償すべきじゃないかという問題意識なんですが、その点、いかがでしょうか。
他方、米の出荷時における全袋、全品検査ですね、一般的な仕様の検査機器では一件の検査ごとに時間と手間が掛かるため、多くの数量を効率的に検査できるベルトコンベア方式の検査機器を今年の秋、収穫時期に向けて百五十台導入し、産地における農協や出荷業者等による自主検査体制の整備が行われると聞いているということであります。
ところが、今回、これは昨日発表されたわけでございますけれども、千葉県の旭市の出荷業者が、暫定値を超えたということが三月二十日わかったわけであります。そして、三月二十一日には、生産者団体とこの出荷業者で出荷自粛の合意をしたわけであります。ところが、これは市で暫定基準を下回るという独自の調査によって、三月二十九日にサンチュが十数社に出荷されたということでございます。
○政府参考人(町田勝弘君) 今、私ども、食糧法で届出をしていただいております規模要件でございますが、旧食糧法におけます登録出荷業者の数量要件、二十トン以上であったといったこと等を踏まえまして、引き続き二十トン以上としているところでございます。御指摘のとおり、十九年度におきまして八万四千の業者というふうに把握しているところでございます。
確かに、より多くの出荷・販売事業者を捕捉すべきだという御認識はそのとおりでございますが、ただ、この規模要件につきましては、旧食糧法におきます登録出荷業者、この数量要件が二十トン以上であったということを踏まえて引き続き二十トン以上としておることでございます。
生産者、出荷業者、中間流通業者、加工業者、小売販売店、それぞれに対して制度の趣旨をお話しした上で、記録の出入り、言わば内部トレーサビリティーと言うんですかね、入荷と出荷の対応というか引き合わせという、この作業が極めてかぎになる、うまくいくかいかないか。
○福田内閣総理大臣 最初はコンチネンタル、これは穀物の集荷出荷業者ですね。それからカーギル、これもわかります。それから、何ですか、エーティーエムとか……(田中(眞)委員「だから、それは全部ですね」と呼ぶ)その他はちょっと……(田中(眞)委員「つまり、こういう団体を何と言うか」と呼ぶ)ああ、それは穀物の輸出業者だと思います。
出荷業者、あるいは、特に検査官が見過ごしてしまったということでありますので、徹底的な原因究明をやって完璧を期してやりたい、時間にはこだわらないということで、強い決意で、農務長官を先頭にして今やっているところでございます。
実際、どういう取引が行われておるかということでございますけれども、平成十五年度に、全農が中心となって、約五十の県連、県本部と約三百の青果の卸売業者、出荷業者と卸売業者を結ぶベジフルネットというのは本格稼働しております。
この調査の内容、重点調査といいますのは、これは平成五年以降実施しておりますが、過去、〇・四ppm以上のカドミウムが検出されたそういう地域、そういう米を対象といたしまして、都道府県それから市町村、JA等の出荷業者、それから調査対象生産者、こういう方々の了解を得まして実施しているということでございます。