1992-04-22 第123回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そういう点では祝日あるいは日曜、土曜日の輸送を抑制する出荷変更ということが必要になってまいりますし、まずは大手業者から垂範して国民全体のコンセンサスを得るようにしなければなりません。これは国全体の休日に対する取り組みの姿勢そのものが弱い現状ではなかなかうまく進みません。そういう点で、通産省の方ではどのように進められるのかお伺いしたいと思います。
そういう点では祝日あるいは日曜、土曜日の輸送を抑制する出荷変更ということが必要になってまいりますし、まずは大手業者から垂範して国民全体のコンセンサスを得るようにしなければなりません。これは国全体の休日に対する取り組みの姿勢そのものが弱い現状ではなかなかうまく進みません。そういう点で、通産省の方ではどのように進められるのかお伺いしたいと思います。
○中川(利)委員 では、私のところに資料が少しありますので申しますが、三菱機器販売株式会社取締役東京支社長の毛塚武さんが、昭和四十八年十二月二十日に、つまり、きょうきまったという、その日ぐらいに各販売店や系列に出した文書があるのですが、これは「石油及び電力消費制限に伴う田植機価格並びに出荷変更の件」という題名なんです。